2020年2月25日の相場解説
2月24日の東京株式市場は、天皇誕生日の振替休日のため休場だった。
また、同日のNYダウは、新型肺炎が中国の他に韓国やイタリアでも感染者数が拡大したため、世界的な拡大を懸念する向きが強く、投資家のリスク回避姿勢が強まったことから、大幅に下落。
前日比1,031.61ドル安の27,960.80ドルで取引を終えた。
一方、ドル円は、東京時間中は天皇誕生日のため休場だったが、欧州勢が参加する時間帯には、米10年債利回りの低下や日経平均先物の下落により、1ドル111円30銭台まで円高が進む展開に。
その後、ロンドン時間に入ると、NYダウ先物や日経平均先物がさらに下落幅を広げたことから、ドル円は1ドル111円20銭台まで水準を下げた。
さらに、ニューヨーク時間に入ると、NYダウが990ドル超下げたことから円買い優勢に。
ドル円は1ドル110円50銭を割り込む水準まで円高が進んだ。
2月米ダラス連銀製造業活動指数が事前予想の0.0を上回る1.2となり、5か月ぶりのプラス転換となったことが好感されて円買いが一服すると、ドル円は1ドル110円60銭台まで浮上。
しかし、新型肺炎の世界的な拡大や、それに伴いサプライチェーンが混乱するとのことで米国経済の成長見通しが引き下げられたことが上値押下げ要因となり、ドル円は1ドル110円30銭台まで下落。
NYダウが下げ幅を拡大したことも重しとなった。
最終的にドル円は、1ドル110円66銭～110円76銭で推移した。
本日の日経平均株価は、新型肺炎の感染拡大により、前日の米国市場でＮＹダウが大幅下落したことをうけて、下値を探る展開になると考えられる。
為替も円高になっていることから、売り優勢になりやすいだろう。
本日トレンドのニュース
米経済は順調、新型ウイルスはリスク＝クリーブランド連銀総裁【ロイター】
米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は２４日、米経済は今年は順調に推移するとし、米国の金融政策は現在は良好な位置にあるとの考えを示した。
メスター総裁はワシントンで開かれた会議で「米経済は良好に推移しており、こうした状況は継続すると予想している」と述べた。
ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で想定される影響を自分自身の今年の見通しに対する下方リスクとして織り込んだと指摘。「現時点で経済が受ける影響を推し量るのは難しいが、こうした不確実性の新たな根源は慎重に見守っていきたい」と述べた。
メスター総裁はこのほか、インフレ率は向こう１、２年で連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目標とする２％を回復するとの見方を表明。
「インフレ率が目標をかなり長い間下回っていることで、ＦＲＢは一段の金融緩和を実施する必要があるのかとの疑問が出ているが、自分自身は現時点ではそのようには考えていない」と述べた。
金融市場で米ＦＲＢ利下げ観測強まる、新型ウイルス感染拡大で【ロイター】
２４日の金融市場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が新型コロナウイルス流行による経済への影響を和らげるために利下げを余儀なくされるとの観測を織り込む動きとなった。
ただ、クリーブランド地区連銀のメスター総裁は、短期的な市場の動向に「過剰反応」すべきでないとの立場を示した。
米金利先物は急上昇し、昨年秋以来の高水準を付けた。新型ウイルスの感染者が発生源である中国本土以外で急増している状況を受けた動きで、世界の株式市場は売り一色となり、国債に逃避的な買いが入った。
米株式市場では、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が２年ぶりの大幅な下げを記録した。
ＣＭＥのフェドウォッチによると、フェデラル・ファンド（ＦＦ）先物取引FFN0では７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で少なくとも０．２５％ポイント利下げする確率が約８５％に上昇。１カ月前の時点では５０％だった。
２０２１年序盤に期限が到来する各限月FFF1FFG1が織り込むＦＦ金利の誘導目標は約１％かそれを下回る水準となっており、現在の水準（１．５０─１．７５％）からの引き下げを示している。
ＦＲＢ当局者らは、米経済は好調を維持しており、新型コロナウイルスがもたらすリスクについて判断を下すのは時期尚早であるため、短期的に利下げの必要はないとの認識を繰り返し示唆している。
メスター総裁は２４日ワシントンで開かれた会議で、新型ウイルスの流行は「大きなリスク」とした上で、「現時点で経済が受ける影響を推し量るのは難しいが、こうした不確実性の新たな根源は慎重に見守っていきたい」と述べた。
ただ、ＦＲＢは新型ウイルス感染拡大を巡る懸念を背景にした短期的な金融市場の動向に「過剰反応」するべきではないとの見方を示した。
米国債市場では、３０年債US30YT=RR利回りが１．８１１％まで低下し、過去最低水準を更新。
２年債US2YT=RR利回りは１．２４３５％と、１７年５月以来の低水準を付けた。
ナットウエスト・マーケッツのアナリストらは、「ＦＲＢは非常にハト派的な対応を取る」ことで役割を果たしているため、それほど遠くない将来にＦＲＢが対応に動いても驚かないと指摘。
ただ、新型ウイルス流行が米企業に影響を与え始めた場合、ＦＲＢの利下げはそれほど役に立たないかもしれないとした。
太陽光買い取り制見直し 新制度の法案を閣議決定【日本経済新聞】
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】
本日のトレンド銘柄ニュース
GMOペイメントゲートウェイ【3769】
GMOペイメントゲートウェイは、GMOフィナンシャルゲートの原価率が低下し、前者の売上総利益率の改善に寄与するなど好調。
この好調の理由として、改正割賦販売法により、ICチップのついたクレジットカード対応処理端末の需要が増えていることが考えられる。
端末販売については、売上規模も大きく、仕入れ条件も改善していると考えられる。
端末の切り替え需要は2020年3月までと考えられるものの、その後は「stera」の端末販売が4月からsたーとするため、このことが、業績のけん引役になると考えられる。
印象としてはポジティブ。
