2020年2月27日の相場解説
2月26日の東京株式市場は、前日の米国市場でNYダウが大幅続落したことを受け、全面安に。
前場には9割超の銘柄が下落する場面もあった。
ただ、後場に入ると買い戻しの動きが強まったことから、日経平均株価は下げ幅を縮小する展開に。
最終的に日経平均株価は前営業日比179円22銭安の22,426円19銭で取引を終えた。
33業種の全てが下落したが、中でも、鉱業、不動産業、サービス業が下落した。
また、同日のNYダウは、買い戻しの動きが先行し、上昇。
しかし、途中で失速し、中盤でマイナス圏に沈んだ。
米国で15件目となる新型肺炎の感染が発表されたことも、株価の下押し材料となった。
最終的にＮＹダウは、前日比123.77ドル安の26,957.59ドルで取引を終えた。
一方、ドル円は、東京時間の序盤は1ドル110円30銭台で推移した。
東京株式市場がスタートし、日経平均株価が続落した後、360円超安となると、1ドル110円19銭近辺までドル円は軟化。
NYダウ先物がマイナス圏に沈んだことも、ドル円の下押し要因となった。
しかし、前場の終わりにＮＹダウ先物が140ドル超上昇し、上海総合指数が上昇に転じると、日経平均株価が下げ渋る展開となったことから、ドル円は1ドル110円50銭台まで浮上した。
さらに、中国が景気刺激策を発表したことで、ドル円は一時1ドル110円60銭台をにらむ展開に。
しかし、欧州株がリスクオフの動きが続いたことから、ドル円は再び1ドル110円30銭台に軟化した。
ロンドン時間に入ると、米10年債利回りが低下したことに加え、欧州株が軟調に推移したことから、ドル円は1ドル110円13銭まで下落。
米10年債利回りが持ち直すと、ドル売りはいったん収束し、ドル円は1ドル110円40銭台まで浮上した。
しかし、
ニューヨーク時間に入るとＮＹダウが上昇したことから、ドル円は買い戻される展開に。
さらに、この日発表の1月米新築住宅販売件数が事前予想の71.8万戸に対し、76.4万戸と上振れたことが好感され、ドル円は1ドル110円70銭近辺に浮上。
その後、円が買い戻されたため、1ドル110円50銭台まで下落したが、底堅い展開が続いた。
しかし、終盤になって、米国で15件目となる新型肺炎の感染が確認されると、ＮＹダウが下落。
これにより、ドル円は再び１ドル110円18銭まで軟化したが、その後はトランプ米大統領の新型肺炎に関する会見を前に、ドルの買い戻しが入り、ドル円は1ドル110円40銭台まで浮上した。
最終的にドル円は、1ドル110円37銭～110円47銭で推移した。
本日の日経平均株価は、前日のＮＹダウが途中でマイナス圏に転落したことを受け、引き続き軟調に推移するだろう。
本日のトレンドニュース
トランプ大統領「政権挙げて対応」新型コロナウイルス 【ＮＨＫ】
アメリカのトランプ大統領は、日本時間の27日午前、新型コロナウイルスについて、記者会見を開き、政権を挙げて対応していく考えを強調しました。
株価の記録的な値下がりが続く中、経済の成果を強調したいトランプ大統領としては、経済や社会への影響は、最小限にとどめたいねらいがあるとみられます。
トランプ大統領は26日、日本時間の27日午前、ホワイトハウスで新型コロナウイルスへの対応について、記者会見を開きました。
トランプ大統領は、この中で、ペンス副大統領を責任者とする対策本部を設け、アメリカ厚生省やＣＤＣ＝疾病対策センターなどの関係機関が連携して対策にあたることを発表し、政権を挙げて対応していく考えを強調しました。
そして、感染予防などの対策費として議会の承認を経て、25億ドル、日本円で2700億円規模の緊急の予算措置を行う方針を示したうえで「議会がもっと出すというのなら必要なだけ使う」と述べ、今後の状況に応じて予算を増額する方針を示唆しました。
記者会見で、トランプ大統領は、この夏の東京オリンピック・パラリンピックについて、「日本でも感染している人が多いことは知っているが、適切な対応をしている。会場を建設するために巨額の投資をしており、安倍総理大臣もそれを誇りに思っている。実施できることを祈っている」と述べました。
新型コロナウイルスの感染が中国以外でも拡大していることをうけてニューヨーク株式市場では今週、株価が記録的に値下がりし、動揺が続いています。
秋の大統領選挙での再選を目指して、経済面の成果をアピールしてきたトランプ大統領としては、今回、記者会見を開くことで、国民の不安を和らげると共に、株価のさらなる下落など、経済や社会への影響を最小限にとどめたいねらいがあるとみられます。
トヨタ、不要不急の国内外出張中止 国内工場3月9日以降の稼働未定【ロイター】
トヨタ自動車(7203.T)は２６日、新型コロナウイルスによる感染拡大を防ぐため、日本の従業員に対し、不要不急の国内外への出張を控えるよう指示したと発表した。
日本国内の工場は３月２日の週までは通常稼働を計画しているが、同月９日からの週以降については未定とした。
同社の国内生産拠点は１６カ所。現時点では全工場が通常稼働しているが、中国からの部品調達が滞っている２次、３次の取引先などがあるもようで、来月９日以降はサプライチェーン（部品供給網）による影響が懸念される。
同社は来月９日以降も通常稼働を目指しているが、部品供給網などを含め「現在、慎重に精査している」（広報担当者）。
従業員には、在宅勤務や時差出勤を活用し、できる限り電話会議やテレビ会議を利用して業務を遂行するよう求めた。
トヨタの国内従業員は約７万５０００人。
＜トヨタグループ労組も大規模集会を中止＞
トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会（全トヨタ労連）も２６日、春闘の集中回答を前に来月５日開く代表者集会を中止すると発表した。
新型ウイルスの感染拡大を防ぐため。
代表者集会は例年、全トヨタ労連に加盟する１００以上の製造系労組の代表者らが愛知県内の施設に集い、各労使の協議状況を共有・確認する目的で開かれる。
全トヨタ労連の吉清一博・副事務局長は、代表者が全国から集まるため、移動に伴う感染拡大リスクがあるとして、今回は「個別にコミュニケーションをとる」としている。
今年の米小売売上高、3.5-4.1％増へ 賃金上昇など支援＝業界団体
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】
■本日のトレンド銘柄ニュース
アウトソーシング【2427】
アウトソーシングは、国内における外国人就労サポートやＩＴエンジニア派遣等の成長により、収益拡大が期待できる。
海外で、オランダの物流関連向け派遣、豪州のＩＴエンジニア向け派遣等が来期は期待できることも収益の拡大が期待できる要因となっている。
業界平均ＰＥＲが低下しているものの、同社株価は現在割安圏にある。
印象としてはポジティブ。
