本日の相場見通し(2020年3月6日)

2020年3月6日の相場解説

3月5日の東京株式市場は、前日のNYダウが大幅上昇したことを受け、日経平均株価は反発。

幅広い業種に買いが入ったが、上値の重い展開となった。

日経平均株価は前日比199円50銭高の21,299円56銭で取引を終えた。

電機・ガス、医薬品、その他製品、食料品が強く、鉄鋼、鉱業が軟化した。

また、同日のNYダウは、米国内での新型肺炎の感染者が増加していることを受け、リスク回避の動きが活発化した。

そのため、NYダウは一時1,147ドルまで急落した。

最終的にNYダウは前日比969.58ドル安の26,121.28ドルで取引を終えた。

 

一方、ドル円は序盤、1ドル107円60銭台まで浮上した後、日本株高を見越した買いが入ったことで、1ドル107円70銭台まで浮上。

しかし、押し戻されて、1ドル107円50銭台まで下落した。

その後、ドル円は1ドル107円50銭台でもみ合う展開となったが、実需筋によるドル売りが入ったことから、1ドル107円38銭に下落。

さらに、日経平均株価が上げ幅を縮めると、1ドル107円20銭台に弱含んだ。

ロンドン時間に入ると、NYダウ先物が400ドル超安まで下落したことに加え、欧州株安となったことから、ドル円は1ドル106円92銭まで円高が進んだ。

さらに、米10年債利回りが0.95%台まで低下すると、ドル円は1ドル106円80銭まで弱含んだ。

さらにその後、米先週分失業保険申請件数が事前予想の21.5万件を上回る21.6万件となったことや、10月-12月期米非農業部門労働生産性改定値が速報値の前期比年率+1.4%から予想以上に下方修正され、同年率+1.2%となったことに加え、NYダウが780ドル超下げたことから、ドル円は1ドル106円73銭まで下落した。

さらに、1月米製造業受注も事前予想の前月比-0.1%を下回る同-0.5%となり、ドル円は1ドル106円64銭まで下落。

米株安の動きがひと段落した後も、ドル円は上値の重い状態が続き、1ドル106円55銭まで下落した。

さらに、リスク回避の動きが加速し、米10年債利回りが0.9%を割り込む水準まで低下すると、ドル円は1ドル106円25銭まで下落。

その後も円買いは止まらず、ドル円は1ドル105円98銭まで円高が進行する場面もあった。

最終的にドル円は、1ドル106円00銭~106円10銭で取引を終えた。

 

本日の日経平均株価は、前日のNYダウが反落したことや米債券利回りの低下を受け、リスクオンの動きが続くと考えられる。

円高が急速に進行したことも、ドル円の上値抑制要因となりそうだ。

 

本日のトレンドニュース

EU、新型肺炎対策に財政規律適用しない公算=当局者【ロイター】

欧州連合(EU)は加盟各国が新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための景気支援策を導入する際、EUの財政規律である安定成長協定を例外的に適用しない方針であることが複数の当局者の話で明らかになった。新型ウイルスで経済が大きな打撃を受けた場合、各国が独自に包括的な景気刺激策を導入できるようにする。

EUの執行機関である欧州委員会は、新型ウイルスの影響でユーロ圏の2020年の経済成長率が2月中旬に示した1.2%見通しを下回る可能性があると表明。これを受けEU財務相は4日、電話会議を開き対応を協議した。

当局者によると、EU財務相は新型ウイルスの感染拡大による域内経済に対する影響は緊急事態に値すると判断。こうした例外的なケースでは、加盟各国は安定成長協定に基づく財政赤字と公的債務の削減を一時的に停止し、直面する事態に優先的に対応できる。

前日の電話会議に関与していた当局者によると「各国政府が緊急事態に対し財政面で自由に対処できるとの全般的な政治合意があった。安定成長協定の順守は(新型ウイルス封じ込め)後になる」と指摘。他の当局者は、追加支出は新型ウイルス対策に明らかに関連するものである必要があり、欧州委が精査するとしている。

当局者はユーロ圏共通予算が導入されれば新型ウイルス対策はより円滑に進められるとの見方を示した。

EU、新型肺炎対策に財政規律適用しない公算=当局者
欧州連合(EU)は加盟各国が新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための景気支援策を導入する際、EUの財政規律である安定成長協定を例外的に適用しない方針であることが複数の当局者の話で明らかになった。新型ウイルスで経済が大きな打撃を受けた場合、各国が独自に包括的な景気刺激策を導入できるようにする。

 

セブン&アイ 米企業の買収断念【NHK】

流通大手のセブン&アイ・ホールディングスは、アメリカの石油精製会社のコンビニを併設するガソリンスタンドの部門の買収を断念しました。およそ2兆円規模とされる買収額で折り合いがつかなかったとみられます。

セブン&アイ・ホールディングスは、アメリカの石油精製会社マラソン・ペトロリアムのコンビニを併設するガソリンスタンド部門、「スピードウェイ」を、およそ220億ドル、日本円にしておよそ2兆3500億円で買収する方向で交渉を進めていました。

しかし、関係者によりますと、セブン&アイは5日開いた取締役会でこの買収交渉を打ち切り、買収を断念することになりました。

セブン&アイとしては、ガソリンスタンドに併設されたコンビニをおよそ4000店展開する「スピードウェイ」の買収によってアメリカでの店舗網を拡大したい考えでした。

しかし、巨額の買収額などで折り合えず、買収を断念したものとみられます。

日本国内の小売り事業で大きな成長が見込みにくい中、セブン&アイとしては海外事業を強化して成長につなげたい考えでしたが、今回の買収断念によって戦略の見直しを迫られることになりそうです。

エラー|NHK NEWS WEB

 

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
米10年債利回りが一時0.9%を割り込み、過去最低を更新しました。新型コロナウイルス感染拡大に対する警戒から逃避資産への資金流入が続いており、このところの下げはかなり急激です。年初は1.9%台でした。欧州中央銀行(ECB)より米金融当局の方がまだ利下げ余地があるとして、米国債利回りのさらなる低下を予想する声もあります。...

 

本日のトレンド銘柄ニュース

レンゴー【2267】

レンゴーは、2月3日会社計画を上方修正したことから、株価が大幅上昇したものの、その後は下落している。

2020年4月以降、段ボール関連製品の価格が下落し、業績がピークアウトするとの見方が根強いことが、同社株価の下降トレンドにつながっていると考えられる。

しかし、国内古紙価格が下落している一方で、段ボール原紙の安売りを製紙メーカーが行う動きは出てきていない。

そのため、段ボール関連製品の価格が下落するリスクは低いと考えられる。

さらに、段ボールの原料となる古紙価格がここ2年にわたり上昇してきた大きな原因となった中国であるが、中国の段ボール古紙輸入禁止が2020年末となる見込みである。

それに加え、現在同国が新型肺炎の影響を受けていることを考慮すると、レンゴーの業績への影響も懸念される。

しかし、同社の中国向け売上高は全社の6%程度であり、国内向けは通販需要を主軸に年々増加している。

そのため、現時点では新型肺炎が業績に与える影響は軽微なものにとどまると考えられる。

同社株が割安圏に入っていることから、印象としてはポジティブ。

 

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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