本日の相場見通し(2020年3月9日)

2020年3月9日の相場解説

3月6日の日経平均株価は、前日のNYダウが大幅下落したことから売り優勢に。

上海などアジア市場も株安となったことから、下げ幅を拡大した。

後場がスタートしてすぐ、日経平均株価は20,613円と約半年ぶりとなる安値をつけた。

日経平均株価はPBR1倍割れ(PBR1倍=20,800円)の水準となる、前日比579円37銭安の20,749円75銭で取引を終えた。

全33業種が下落したが、鉄鋼、証券・商品先物取引、非鉄金属が特に下落した。

また、同日のNYダウは、前日に引き続き、新型肺炎の感染拡大への件から、続落。

一時900ドル近く下落するなど、リスク回避の動きが強まった

また、この日発表の2月米雇用統計は事前予想を大きく上回ったものの、新型肺炎の感染拡大を反映したものでなかったため、材料視されず、市場はほとんど反応しなかった。

最終的にNYダウは前日比256.50ドル安の25,864.78ドルで取引を終えた。

 

一方、ドル円は序盤、1ドル106円15銭前後で推移した。

東京株式市場がスタートすると、1ドル106円33銭まで浮上したが、NYダウ先物がマイナス圏に沈み、米債券利回りが低下し、さらには日経平均株価が下落幅を広げると、円高が進行。

1ドル106円を割り込み、1ドル105円80銭台まで水準を下げた。

東京株式市場の後場がスタートし、日経平均株価が前日比700ドル超安まで下げ幅を広げると、ドル円は1ドル105円75銭近辺まで下落。

下落がとまった後もさえない展開が続き、ドル円1ドル105円80銭~105円90銭前後で推移した。

ロンドン時間に入ると、米10年債利回りが低下したことに加え、NYダウ先物や欧州株も下落したため、ドル円は1ドル105円60銭台に。

その後も下落が止まらず、1ドル105円を割り込む水準まで円高が進んだ。

ニューヨーク時間に入るとドルが買い戻されたことから、1ドル105円17銭までドル安が進んだが、戻りは鈍くさえない展開が続いた。

この日発表の2月米雇用統計は、2月非農業部門雇用者数が事前予想の+17.5万人を大幅に上回る27.3万人となったが、新型肺炎の感染拡大を反映したものでなかったため、ドル円の反応は限定的なものにとどまった。

その後、ドル円の戻りは鈍い状態が続いたが、NYダウ先物と米10年債利回りが低下幅を縮小したことから、ドル売りは一服。

ドル円は1ドル105円65銭近辺まで押し戻された。

また、クドロー米NEC委員長が新型肺炎対策で景気刺激策を講じる可能性に言及したことも、ドル円の浮上を後押しした。

しかし、ドル円の戻りは鈍く、最終的にドル円は、1ドル105円29銭~105円39銭で取引を終えた。

 

本日の日経平均株価は、前日のNYダウが下落したことや、米国の追加利下げへの期待感で円高が進みやすい地合いであることから、続落すると考えられる。

上昇要因に乏しく、終始軟調な相場になりそうだ。

 

本日のトレンドニュース

GDP改定値 マイナス幅さらに拡大か 民間の調査会社予測【NHK】

週明けに発表される去年10月から12月までのGDP=国内総生産の改定値について、民間の調査会社の間では、年率でマイナス6.3%だった速報段階から下方修正され、マイナス幅がさらに拡大するという予測が多くなっています。

去年10月から12月までのGDPの伸び率は、先月の速報段階では、消費税率の引き上げなどの影響で物価の変動を除いた実質でマイナス1.6%、年率に換算してマイナス6.3%となりました。

このGDPについて、最新の統計を反映した改定値が、週明け9日に発表される予定です。

民間の調査会社など11社の予測によりますと改定値は、実質でマイナス1.6%からマイナス2.0%、年率換算ではマイナス6.1%からマイナス7.9%となりました。

11社のうち10社は、速報段階から下方修正されマイナス幅がさらに拡大するとしています。

これは、最新の統計で企業の設備投資が下振れしたためで、2社は前回、6年前の消費税率の引き上げ直後の年率マイナス7.4%よりも落ち込みが大きくなると予測しています。

さらに、1月から3月までのGDPも新型コロナウイルスの感染拡大の影響でマイナスになるという予測も出ていて、景気は厳しい局面を迎えています。

GDP改定値 マイナス幅さらに拡大か 民間の調査会社予測 | NHKニュース
週明けに発表される去年10月から12月までのGDP=国内総生産の改定値について、民間の調査会社の間では、年率でマイナス6…

 

米「雇用統計」市場予想大きく上回るも今後の雇用動向に懸念【NHK】

アメリカの景気の現状を示す重要な指標、雇用統計が発表され、先月の農業分野以外の就業者の数は27万人の増加となり、市場予想を大きく上回りました。ただ、アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大による実体経済への影響が表れ始めていて、今後の雇用の動向が懸念されています。

アメリカ労働省が6日発表した先月の雇用統計によりますと、失業率は3.5%と引き続き低い水準となっています。

また、農業分野以外の就業者の数は前の月と比べて27万3000人増加し、およそ17万人の増加を見込んでいた市場の予想を大きく上回りました。

業種別にみますと、「製造業」や「医療」分野の就業者が増加しました。

しかし、アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大によって、観光客が減少しているほか、製造業で部品の調達が難しくなるなど実体経済への影響が表れ始めていて、今後の雇用の動向が懸念されています。

中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は今月3日、景気の減速を防ぐ措置として、2008年のリーマンショック以来の緊急の利下げを決めましたが、市場では引き続き、さらなる利下げを求める声が多くなっています。

米「雇用統計」市場予想大きく上回るも今後の雇用動向に懸念 | NHKニュース
アメリカの景気の現状を示す重要な指標、雇用統計が発表され、先月の農業分野以外の就業者の数は27万人の増加となり、市場予想…

 

原油先物が約10%急落、OPECプラスの協調減産解消で【ロイター】

米国時間の原油先物価格は、石油輸出国機構(OPEC)加盟国・非加盟国の協調減産が解消されたことを受けて約10%急落し、北海ブレントの下落率は約11年ぶりの大きさになった。

清算値は北海ブレント先物LCOc1は4.72ドル(9.4%)安の1バレル=45.27ドルで、2017年6月以来の水準。米WTI先物CLc1は4.62ドル(10.1%)安の41.28ドルで、16年8月以来の安値を付けた。

WTIの下落率は14年11月以来の大きさ。北海ブレント、WTIともに年初来から30%超下落している。

OPECプラスは6日、閣僚会議を開いたが、OPECによる追加減産と減産延長に関する提案をロシアが拒否し、協議が決裂。これを受け、現行の協調減産の期限が切れる3月末以降は各国が自由に産油量を決定することになり、ロシアとサウジアラビアが主導した3年間にわたったOPECプラスの協力体制は終了した。

原油先物が約10%急落、OPECプラスの協調減産解消で
米国時間の原油先物価格は、石油輸出国機構(OPEC)加盟国・非加盟国の協調減産が解消されたことを受けて約10%急落し、北海ブレントの下落率は約11年ぶりの大きさになった。

 

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
米10年債利回りが一時0.9%を割り込み、過去最低を更新しました。新型コロナウイルス感染拡大に対する警戒から逃避資産への資金流入が続いており、このところの下げはかなり急激です。年初は1.9%台でした。欧州中央銀行(ECB)より米金融当局の方がまだ利下げ余地があるとして、米国債利回りのさらなる低下を予想する声もあります。...

 

本日の銘柄ニュース

丹青社【9743】

丹青社は、2020年1月期通期会社計画の連結営業利益を上方修正。

営業利益を、前期比13%増、期初計画比2.7億円増の56.7億円とした。

粗利益率が改善したことが、上方修正の原因となった模様。

なお、同社の粗利益率は、会社計画では、前年同期比0.4ppt改善し17.5%としていたが、実際には同1.5ppt改善の18.6%前後になった模様。

なお、今回の粗利益率の改善は、高採算案件の売上計上や、原価管理の精度の向上が寄与したとみられる。

受注残高も増加していることから、印象としてはポジティブ。

 

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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