本日の相場見通し(2020年3月11日)

2020年3月11日の相場解説

3月10日の日経平均株価は、前日のNYダウが暴落したことを受け、大幅安に。

寄り付きから40分ほどで800円超値下がりする場面もあった。

ただ、その後はトランプ米大統領による経済対策の示唆や、安倍首相の「各国当局、日銀とも連携を密にする」との発言を受け、急速に切り返す展開となった。

そのため、日経平均株価は前日比168円36銭高の19,687円12銭で取引を終えた。

証券・商品先物取引、不動産、鉄鋼、銀行などが上昇し、鉱業、石油・石炭製品、海運製品、が下落した。

また、同日のNYダウは、トランプ米大統領による経済対策への期待感から反発。

しかし、具体的な中身が決まっていないとの報道などからいったん売られ、マイナス圏に沈んだ。

しかし、ムニューシン米財務長官が、民主党のペロシ下院議長と会談し、景気対策に向けて、超党派での合意を急ぐとの考えを示すと、NYダウは再び上昇した。

また、原油価格が反発したことから、エネルギー、航空、金融などの銘柄に買い戻しが入ったことも、NYダウの上昇を後押しした。

最終的にNYダウは前日比1167.14ドル高の25,018.16ドルで取引を終えた。

 

一方、東京時間のドル円は早朝、1ドル102円40銭台で推移した後、東京株式市場がスタートすると、いったん1ドル103円25銭まで戻した。

しかし、その後は1ドル102円台に再び戻したが、この日は五十日(ごとおび)であったことから、仲値にかけて再びドル買いが強まり、一時1ドル103円68銭まで上昇。17銭まで下落してスタートした後、1ドル103円台に。

昨日の円買いの巻き戻しが優勢となり、ドル円は午後には1ドル104円台を回復。

米10年債利回りや日経平均株価、NYダウ先物の上昇も、ドル円の上昇を後押しした。

東京株式市場の終盤には、日経平均株価が200円超高まで上げ幅を拡大したことから、ドル円は1ドル105円02銭まで浮上する展開に。

ただ、円買いの巻き戻しが一服すると、ドル円は再び1ドル104円30銭台に水準を下げた。

欧州勢が参加する時間に入ると、NYダウ先物が上げ幅を縮めたことから、ドル円は伸び悩む展開に。

しかし、ロンドン時間に入ると、NYダウ先物と米10年債利回りが0.71%台まで上げ幅を拡大したため、ドル円は1ドル104円80銭まで円安が進んだ。

さらに、米トランプ政権の大規模な経済対策への期待感に加え、日銀がETFの購入枠拡大を検討との報道もあって、ドル円はさらに円安が進み、一時1ドル105円21銭まで上昇する展開となった。

しかし、この日発表予定だったトランプ米政権による経済対策の発表ができていないとの報道が伝わると、ドル円は1ドル103円90銭前後まで下落。

その後は1ドル104円40銭台まで反発するなど荒い相場が続いた。

ニューヨーク時間に入り、NYダウが940ドル超上昇すると、ドル円は1ドル104円66銭まで浮上する展開に。

しかし、NYダウが上げ幅を縮小すると、ドル円は1ドル104円20銭まで軟化した。

さらに、所得税の減税等トランプ米大統領の経済対策に対し、数名の共和党上院議員が反対しているとの報道があると、ドル円は1ドル103円20銭台まで下落し、リスクオフが再燃する展開に。

しかし、一部通信社がトランプ米大統領のアドバイザーが、所得税の90日間停止も検討していると報道したことや、ムニューシン米財務長官が、民主党のペロシ下院議長と会談し、景気対策に向けて、超党派での合意を急ぐとの考えを示したことが好感され、ドル円は1ドル105円台を回復し、105円台半ばまで上昇した。

最終的にドル円は、1ドル105円59銭~105円69銭で取引を終えた。

 

本日の日経平均株価は、前日のNYダウの上昇に加え、ドル円が1ドル105円台を回復したことを受け、底堅い展開になるとみられる。

ただし、2万円近辺では売り買いが交錯し、上値の重い状態が続くと考えられる。

 

本日のトレンドニュース

ファーウェイの5G参入禁止法案、英議会で否決 与党議員が提出【ロイター】

英政府が次世代(5G)通信網に中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の参入を限定的に容認すると決定したことを巡り、これに反対する一部の与党・保守党議員が提出した修正案の採決が10日、英議会で行われ、反対多数で否決された。

同法案はファーウェイなど中国企業を2022年12月まで国内5G通信網整備から排除する内容だった。

この問題を巡っては、ファーウェイ排除を求める米国も英国の決定に反発し、再考を求めている。

ジョンソン首相は1月、5G通信網整備を巡り「高リスク事業者」による「非中核」部分への参入を容認すると決定。

英政府によると、機密性の高い5G通信網の中核や、原子力や軍事施設などの重要な場所からは排除する。

非中核部分の参入についても35%に制限する。

ファーウェイの5G参入禁止法案、英議会で否決 与党議員が提出
の参入を限定的に容認すると決定したことを巡り、これに反対する一部の与党・保守党議員が提出した修正案の採決が10日、英議会で行われ、反対多数で否決された。

 

新型コロナによる供給網への影響、向こう数週間で表面化=独経済相【ロイター】

ドイツのアルトマイヤー経済相は10日、新型コロナウイルスの感染拡大で独経済は観光業などの面から打撃を受けているとし、向こう数週間で供給網への影響が表面化するとの見通しを示した。

アルトマイヤー経済相は16の連邦州の経済相との会合後、「特に産業界で供給網が影響を受けると予想しており、向こう数週間で問題は表面化する」と述べた。

その上で、新型ウイルスの感染拡大で影響を受けた企業などによる従業員の解雇を防ぐために、時短勤務などを巡る柔軟な規則をメルケル首相が11日に発表することを明らかにした。

政府統計によると、国内の新型ウイルス感染による死者数は2人、感染者数は1139人。

新型コロナによる供給網への影響、向こう数週間で表面化=独経済相
ドイツのアルトマイヤー経済相は10日、新型コロナウイルスの感染拡大で独経済は観光業などの面から打撃を受けているとし、向こう数週間で供給網への影響が表面化するとの見通しを示した。

 

消毒用アルコール不足解消へ メーカーに補助金で増産促す【NHK】

新型コロナウイルスの感染拡大で介護事業者などで消毒用アルコールが不足していることを受け、国が新たに補助金を出してメーカーに増産を促すことになりました。

消毒用アルコールは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて急速に需要が高まり、介護事業者などでも不足が深刻化しています、

このため国は、10日取りまとめた緊急対応策第2弾の一環として、消毒用アルコールの増産に向けて新たに設備投資するメーカーに補助金を出すことを盛り込みました。

大企業と中堅企業では、生産設備を導入する費用の3分の2を、中小企業では4分の3を補助します。

補助金は製造ライン1本につき3000万円が上限となりますが、マスクの増産分と合わせて1億6000万円の予算を計上しています。

経済産業省によりますと、先月の消毒用アルコールの生産量は、去年の1か月間の平均と比べ1.8倍に増えましたが、急増する需要に追いついておらず、さらなる増産を促していくことにしています。

 

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
ウイルス警戒で疲弊した心をなぐさめ、暮らしの活力を与えてくれるのが芸術やスポーツ。しかし新作映画の封切りは先延ばしが続出。米大リーグ機構(MLB)はロッカールームでの取材を事実上禁じ、今月末の開幕を待つファンを不安にさせています。東京オリンピックという最大級のスポーツイベントを巡っては、選手やファンに限らずスポンサー企...

 

本日のトレンド銘柄ニュース

マクセルホールディングス【6810】

マクセルホールディングスは、新型肺炎の拡大に伴い、同社の中国工場の操業度が低下し、民生用リチウムイオン電池、プロジェクター、理美容製品等、同国工場での生産製品の生産低下、中国からの部品や製品の調達の停滞、中国国内での販売減少等の理由により、売上高、営業利益以下を下方修正。

営業利益以下は一転して赤字予想に変更となった。

なお、親会社に帰属する当期純利益については、民生用リチウムイオン電池などの事業計画見直しに伴う生産設備等の処分費用、昨今の株価下落に伴う有価証券の減損等の特別損失の発生、グループ各社の中に一部繰延税金資産の回収可能性が低下している会社があること等により、赤字予想としている。

同社の民生用リチウムイオン電池を生産する無錫工場では、春節明け以降、稼働が計画を下回って推移。

ゲーム向け需要が堅調であるものの、出荷が追い付いていない。

また、深センでは理美容品の生産を行っているが、こちらも稼働が低下が続く。

プロジェクタについては、新光源対応の製品が、福州工場の稼働低下により生産不足となっている。

今回の同社の下方修正後の計画は、3月末までに工場の稼働が正常化する前提となっているが、見通しは厳しいかもしれない。

ただ、何らかの収益改善策が示されれば、株式市場では一定の評価をされよう。

印象としてはネガティブ。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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