本日の相場見通し(2020年3月23日)

2020年3月23日の相場解説

3月19日の東京市場は祝日のため休場だった。

同日のNYダウは、開始当初はFRBなど各国当局の景気支援策を好感し、続伸して取引が始まった。

しかし、その後は新型肺炎の感染拡大による景気後退を懸念した売りが膨らみ、もみ合う展開に。

さらに、ニューヨーク州知事が州内の全事業者に全労働者の出勤禁止と自宅待機を義務付けることを発表すると、NYダウは下落した。

さらに、原油安もNYダウの下押し要因となった。

そのため、NYダウは、前週末比1048.86ドル安の19,173.98ドルで取引を終えた。

 

東京時間のドル円は、この日の東京市場は祝日のため休場だった。

しかし、ドル円は、1ドル111円36銭まで上昇した後、中国人民銀行の政策金利引き下げの見送りにより円売りが後退したことから、下落。

さらに、上海総合指数が上昇したことから、ドル買いが後退したため、1ドル109円63銭まで値を下げた。

ロンドン時間に入ると、欧州株高を意識してドル円は下げ渋る展開となり、1ドル110円20銭台まで切り返した。

その後も水準を上げ、ドル円は1ドル110円50銭台まで強含む展開となった。

ニューヨーク時間に入ると、ドル円はさらに水準を上げ、1ドル110円80銭台まで上昇。

さらに、2月の米中古住宅販売件数が事前予想の551万戸を上回る577万戸となったことが好感され、ドル買い地合いとなり、ドル円は1ドル110円99銭まで浮上した。

その後もドル円は堅調に推移し、1ドル111円台まで上値を伸ばす展開に。

ロンドンフィックスでドルが強含んだことが影響した他、NYダウが下落したり、ニューヨーク州が出勤禁止令を出したことから、「有事のドル買い」が進んだため、1ドル111円50銭台まで上昇した。

しかし、その後は上げ幅を縮める展開となったことから、ドル円は1ドル110円85銭まで下落。

最終的にドル円は、1ドル110円75銭~110円85銭で推移した。

 

本日の日経平均株価は、先週金曜日のNYダウが下落したことを受け、軟調に推移しそうだ。

一時的な反発はあっても、上昇トレンドにはなりにくいだろう。

ただ、ドル円が1ドル110円台まで回復したことが、株式市場を下支えしそうだ。

 

■本日のトレンドニュース

日産 スペインの工場操業停止で従業員3000人を一時解雇へ【NHK】

日産自動車は新型コロナウイルスの感染が急激に拡大している影響で、スペイン・バルセロナの工場の操業を今月13日から取りやめていますが、この工場などの従業員およそ3000人を一時解雇の対象とすることを明らかにしました。

日産は、ヨーロッパではイギリスの工場も操業を停止していますが、生産再開のめどはたっておらず、部品供給の状況や市場の動向を見極めたいとしています。

日産 スペインの工場操業停止で従業員3000人を一時解雇へ | NHKニュース
日産自動車は新型コロナウイルスの感染が急激に拡大している影響で、スペイン・バルセロナの工場の操業を今月13日から取りやめ…

 

 

新型コロナで米第2四半期GDP半減も=セントルイス地区連銀総裁【ロイター】

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は20日の電話インタビューで、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴って、米国の失業率が今後30%と大恐慌時を上回るとともに、第2・四半期の国内総生産(GDP)が通常に比べて半減し、金額にして約2兆5000億ドルが消失してもおかしくないとの見通しを示した。

ただそうした経済の劇的な事態悪化も、普通の景気後退(リセッション)と受け止めるのではなく、新型コロナ封じ込めという「公衆衛生分野への大規模投資」が成功している証拠だとして前向きに考えるべきだと主張。同時に連邦政府が全力で国民を支える必要があると訴えた。

現在議会では1兆ドル規模の新型コロナ対策案の審議が進んでおり、多くの連邦準備理事会(FRB)当局者も財政出動を要請している。

しかしブラード氏はさらに踏み込み、政府は新型コロナに伴う経済的損失、つまり失われた賃金、失われたビジネスを逐一カバーする必要に議論の余地などないと明言した。

同氏は、エコノミストや政策担当者に求められるのは経済データに関する発想の転換で、例えば最新の失業保険申請急増は政府の新型コロナ感染抑制策が機能していることを意味すると指摘。

むしろ失業保険申請が猛烈に活用される事態こそが望ましいと付け加えた。

また第2・四半期にGDPが半分になったとしても、それは企業が当局の命令を守って活動をやめ、消費者も自宅にとどまっているからで、まずは感染防止のために第2・四半期は経済活動を休止してほしいし、工場が生産を再開するのはその後だと強調した。

FRBは既に緊急利下げや潤沢な資金供給など矢継ぎ早に手を打っているが、同氏は、必要があれば金融政策の面でも追加措置を講じる用意があると表明した。

新型コロナで米第2四半期GDP半減も=セントルイス地区連銀総裁
米セントルイス地区連銀のブラード総裁は20日の電話インタビューで、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴って、米国の失業率が今後30%と大恐慌時を上回るとともに、第2・四半期の国内総生産(GDP)が通常に比べて半減し、金額にして約2兆5000億ドルが消失してもおかしくないとの見通しを示した。

 

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
「ウイルスが社会を分断しているのではない。分断はわれわれが選んだ結果だ」と話すのは、ハーバード大学のベックフィールド教授です。新型コロナウイルス感染(COVID19)は高齢者が罹患(りかん)しやすいからと、一部の若者はビーチで「コロナパーティー」を楽しんでいます。在宅勤務で仕事を続けられるホワイトカラーとは対照的に、レ...

 

■本日のトレンド銘柄ニュース

キッコーマン【2801】

キッコーマンは、同社の営業利益の6割を北米事業が占める。

しかし、現在米国では新型コロナウイルスが感染拡大しており、州によっては外出制限が行われるなど、同社の北米事業への影響が懸念される。

特に、同社のしょうゆ事業は、北米での日本食市場の拡大や、健康志向の強い食事への需要拡大を受けて安定的に拡大してきたが、これまでリーマンショックやSARSが発生した際には、一時的に需要が落ち込んだ経緯がある。

特に今回は、外出制限はもとより、外出控えなどもあって、ヒトとモノの移動が制限されるため、需要の減退は避けられないだろう。

また、同社のしょうゆは業務用の売上高構成比が50%を占めている。

北米においても飲食店の閉鎖など売上減少が考えられ、一般顧客の需要減もそうだが、業務用においても影響が出ると考えられる。

印象としてはネガティブ。

 

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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