本日の相場見通し(2020年3月26日)

2020年3月26日の相場解説

3月24日の日経平均株価は各国の金融緩和や財政出動を好感し、日経平均株価は反発。

また、円安や日銀によるETF購入も株価の下支え要因となった。

そのため、日経平均株価は前営業日比1,204円57銭高の18,092円35銭で取引を終えた。

非鉄金属、保険、倉庫・運輸関連などが強く、空運、精密機器、小売りが軟調だった。

NYダウは、新型肺炎の感染拡大に対応する2兆ドル規模の経済対策について米政権と米議会が合意したことを好感し、続伸。

上昇する一方で、マイナス圏に沈む場面もあるなどボラティリティが高かったが、前日比495.64ドル高の21,200.55ドルと続伸して取引を終えた。

 

東京時間のドル円は、序盤は前日のNY時間の流れを引き継ぎ、1ドル111円20銭台で推移した。

東京株式市場がスタートし、日経平均株価が600円超高になる一方で、NYダウ先物が下落したことから、ドル円は上値を抑えられる展開に。

さらに、この日は五十日(ごとおび)かつ、三月期末に向けた実需筋のドル売りが入ったことから、ドル円は1ドル111円10銭前後まで水準を下げた。

さらにその後も実需筋によるドル売りが継続したことから、ドル円は1ドル110円76銭まで下落。

いったん持ち直したものの、上値は重く、1ドル110円台での取引が続いた。

しかし、午後に米議会超党派による新型コロナ景気対策法案が合意したとの報道があると、NYダウ先物が上昇。

これを受けてドル円は1ドル111円49銭まで浮上し、終盤には1ドル111円57銭まで上値を伸ばした。

しかし、ロンドン時間に入ると、欧州株が軟調に推移したことから、ドル円は1ドル111円10円台に失速。

さらに、米10年債利回りが低下すると1ドル111円06銭近辺まで下落した。

ニューヨーク時間に入ると、米国の経済指標が発表され、米2月耐久財受注(速報値)が事前予想の前月比-1.0%を上回る同+1.2%となったことが好感され、ドル円は買い優勢に。

1ドル111円64銭まで上値を伸ばす展開となった。

NYダウは乱高下する展開となったが、ドル円は堅調に推移したものの上値を追う展開にはならず、1ドル111円40銭~111円50銭台で伸び悩んだ。

最終的にドル円は、1ドル111円16銭~111円26銭で推移した。

 

本日の日経平均株価は、昨日のNYダウが軟調だったことが上値抑制要因になると考えられる。

しかし、円安が進行したことや、年金系資金や日銀のETF購入拡大が日経平均を下支えするだろう。

 

本日のトレンドニュース

JR九州 鉄道収入半減 経営計画見直しの検討も 新型コロナ【NHK】

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、JR九州の今月に入ってからの切符と定期券の収入が前の年の同じ時期のほぼ半分にまで落ち込みました。

青柳俊彦社長は会見で「未曽有の、経験したことのない減収だ」と述べ、新年度の経営計画の見直しも検討する可能性を示しました。

JR九州が公表した今月に入って23日までの「鉄道取扱収入」、切符や定期券の収入の速報値によりますと、全体でおよそ71億円と、前の年の同じ時期と比べておよそ70億円、率にして49.7%の落ち込みとなりました。

このうち、50キロを超える中長距離の切符で59%、近距離も31.6%減少しました。

青柳俊彦社長は、記者会見で「未曽有の、経験したことのない減収だ。非常に危機的な状況にある」と述べ、影響が半年から1年程度続くという想定のもと、新年度の経営計画の見直しも検討する可能性を示しました。

さらに、従業員のリストラについて問われたのに対し、「そういう段階になる場合もあると思う。異常な状態であり、何らかの形で状況に対応した対策を取らないといけない」と述べました。

JR九州 鉄道収入半減 経営計画見直しの検討も 新型コロナ | NHKニュース
【NHK】新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、JR九州の今月に入ってからの切符と定期券の収入が前の年の同じ時期のほぼ半分にまで落…

 

ウーバーやリフトの運転手、新型コロナで雇用形態の弱さ鮮明に【ロイター】

米配車大手のウーバー・テクノロジーズとリフトの運転手は個人事業主として配車需要の急増や柔軟な労働時間の恩恵を受けてきたが、新型コロナウイルスの感染拡大で全国的に景気が停滞する中、個人事業主の曖昧な労働体制の不都合な点が鮮明になっている。

ウーバーとリフトの運転手の多くは、社員のように労働法による保護が適用されない。

約130万人の運転手と食品配達員の窮状を和らげる圧力がかかっているウーバーは、この危機を機会に個人事業主の契約形態を維持したまま福利厚生を拡充することを可能にするため、米労働法の大幅見直しを求める動きを強化している。

ウーバーのコスロシャヒ最高経営責任者(CEO)は23日、働く人の分類として従業員でも個人事業主でもなくその中間に当たる「第3区分」を新たに設けるように労働法を改正することを議員に要請した。

米野党民主党のシューマー上院院内総務の報道官は25日、新型ウイルスに対応するための大規模な支援策は、失業保険が自営業者のほか、単発や短期の仕事を請け負う「ギグワーカー」にも適用されるような法改正を含むと述べた。

支援策の詳細は同日明らかになる見通し。

配車サービスの需要はここ数週間で、一部の都市では最大70%も減少。多くの運転手はロイターに対し、顧客が感染を恐れて運転しなくなったと話す。

カリフォルニア州オークランドの運転手、マケラ・エドワーズ氏は「新型ウイルスの騒動で、われわれがギグワーカーとしていかに脆弱か、そして議論の対象となっていないことが鮮明になった」と話す。

個人事業主という雇用形態でも失業保険を申請する予定の運転手もいる。

現状を考慮した、より柔軟な対応を期待している。

運転手の中には食品配達に転向した者もいる。より安定した収入が得られるためだ。

ウーバーは25日、米国とカナダで食品配達に登録した人数が先週にその前の週から倍増したと述べた。詳細は明らかにしなかった。

セントルイス・ワシントン大学で雇用法の教授を務めるポーリーン・キム氏は、健康保険や給与など従業員の大半の待遇は雇用関係と結びついていると話す。

個人事業主に失業保険などの待遇を提供するためには新たな法律を通さなければならない。現在の危機で、ギグワーカーと正社員の保護の格差が鮮明になったと述べた。

ウーバーやリフトの運転手、新型コロナで雇用形態の弱さ鮮明に
米配車大手のウーバー・テクノロジーズとリフトの運転手は個人事業主として配車需要の急増や柔軟な労働時間の恩恵を受けてきたが、新型コロナウイルスの感染拡大で全国的に景気が停滞する中、個人事業主の曖昧な労働体制の不都合な点が鮮明になっている。

 

新型コロナ、サハラ以南の経済成長に大きな打撃=IMF【ロイター】

国際通貨基金(IMF)は25日、アフリカのサハラ砂漠以南(サブサハラ)への新型コロナウイルス感染拡大は、生活の混乱や金融市場のタイト化、貿易および投資の減少、コモディティー価格の急落などを招き、域内の経済成長率に大きな打撃を与えるとの見解を示した。

IMFのアフリカ局高官はウェブサイトで、域内20カ国以上から資金面での緊急支援要請を受けたことを明らかにしたほか、少なくとも10カ国からの追加の支援要請も見込まれるとした。

高官は「域内全体で、経済成長が大きな打撃を受ける。打撃の程度に言及するのはまだ難しいが、4月の域内見通しで経済成長予想が大幅に低下するのは明らかだ」と指摘。

「社会的に脆弱な域内の国にとって、ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離戦略)は現実的ではない。在宅勤務は限られた人にしかできない」とした。

原油価格は年初来で50%下落しているが、「価格が10%下落するごとに産油国の成長率は平均して0.6%押し下げられ、財政赤字の対国内総生産(GDP)比率が0.8%上昇する」と予想。

一方で、広範な経済支援などに向けた財政政策を推奨。

「域内の各国政府は観光など大きな打撃を被るセクターに対し一時的かつ的を絞った支援を検討する必要がある」とした。

新型コロナ、サハラ以南の経済成長に大きな打撃=IMF
国際通貨基金(IMF)は25日、アフリカのサハラ砂漠以南(サブサハラ)への新型コロナウイルス感染拡大は、生活の混乱や金融市場のタイト化、貿易および投資の減少、コモディティー価格の急落などを招き、域内の経済成長率に大きな打撃を与えるとの見解を示した。

 

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース
S&P500種株価指数は2月中旬以降で初めて2日連続で上昇。底入れが期待できる動きとなりました。しかし、景気刺激策の失業手当を巡って一部共和党議員と対立していたサンダース上院議員(民主)が採決持ち込み阻止を示唆したため、株価は取引終了にかけて急速に伸び悩みました。くしくも救済策頼みである現在の市場環境が露呈した格好です...

 

本日のトレンド銘柄ニュース

東映アニメーション【4816】

東映アニメーションは、日本のアニメ制作・制作業界の最大手であり、2018年の市場シェアは20.9%となっている。

もともとコンテンツを豊富に持っており、ビジネス展開力もある中、同社はアニメ企画制作などに、2021年3月期から力を入れていく方針だ。

世界的な日本のアニメ人気もあり、同社はビジネス展開力を活かし、日本のアニメ制作需要の拡大の恩恵を受けると考えられる。

さらに、同社は版権事業と映像制作・販売事業の海外映像が収益源となっているが、その事業領域となるゲームアプリ市場は世界的にも安定的に成長しており、世界の動画配信市場も今後大きく成長することが予想される。

そのため、同社は収益源となる事業の成長が予想される。

印象としてはポジティブ。

 

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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