本日の相場見通し(2020年3月27日)

2020年3月27日の相場解説

3月24日の日経平均株価は新型肺炎の感染拡大を受けた東京都の外出自粛要請と、それに伴う経済への影響が懸念され、急落。

日経平均株価が一時前日比1,000円超下落する場面もあった。

最終的に日経平均株価は前営業日比882円03銭安の18,664円60銭で取引を終えた。

保険、電気・ガス、パルプ・紙などが強く、情報・通信、小売、電気機器が軟調だった。

NYダウは、新型肺炎の感染拡大に対する経済対策が好感され、続伸。

前日比1,351.62ドル高の22,552.17ドルと続伸して取引を終えた。

 

東京時間のドル円は、前日に引き続き、三月期末に向けた実需筋のドル売りが入ったことから軟調に。

1ドル110円60銭台まで弱含む展開となった。

さらに、日経平均株価が前日比円超下落すると、ドル売り地合いとなり、ドル円は1ドル110円45銭近辺まで下落した。

午後に入り1ドル110円80銭台までドル円は戻したものの、上値は重く、日経平均株価に連動する動きが続いた。

終盤、欧州勢が参入すると、ドル円は円買い優勢に。

ロンドン時間に入ると、東京封鎖への思惑から、ドル円は1ドル110円台を割り込んだ。

その後も1ドル109円台で推移したが、ニューヨーク時間に入り、パウエルFRB議長が「米国は多分リセッションに入る」「米当局の手段が尽きることはない」と発言したことから、ドル売りの流れが強まった。

いったん持ち直したものの、上値は重く、1ドル110円台での取引が続いた。

さらに、ニューヨーク時間に入り米先週分新規失業保険申請件数が事前予想の170万件を大幅に上回る328.3万件となると、米10年債利回りは低下。

ドル売り優勢となり、ドル円は1ドル109円21銭まで円高が進んだ。

最終的にドル円は、1ドル109円56銭~109円66銭で推移した。

 

本日の日経平均株価は、昨日のNYダウが好調だったことから、買いが優勢になると考えられる。

ただ、円高が上値抑制要因になると考えられ、日経平均株価は積極的に上値を追う展開にはなりにくいだろう。

 

本日のトレンドニュース

トヨタ自動車とホンダ 北米工場の休止期間を延長【NHK】

トヨタ自動車とホンダは、新型コロナウイルスの影響で生産を止めている北米の工場について、新車販売が減少しているなどとして、休止期間を延長すると発表しました。

トヨタ自動車は26日、今月23日から生産を止めているアメリカ、カナダ、メキシコにあるすべての工場について、休止期間を来月17日まで延長すると発表しました。

これによって、当初予定していた来月6日の再開がずれ込む見通しです。

また、ホンダもアメリカとカナダにある休止中の工場の再開を来月7日まで延期すると発表しました。

いずれも従業員への配慮に加えて、新車販売の減少に対応するためだとしていて、全米各地で外出禁止などの制限措置が広がる中、当初の想定以上の影響が出ていることが示されています。

アメリカではGM=ゼネラル・モーターズ、フォード、フィアット・クライスラーも工場を休止しています。

トランプ大統領は、来月中旬に経済活動を再開させたい意向を示していますが、新型コロナウイルスの感染者は増加し続けていて、自動車産業が集積する中西部など地域経済への影響も懸念されています。

トヨタ自動車とホンダ 北米工場の休止期間を延長 | NHKニュース
トヨタ自動車とホンダは、新型コロナウイルスの影響で生産を止めている北米の工場について、新車販売が減少しているなどとして、…

 

ファーウェイへの半導体供給制限強化、米政権幹部が同意=関係者【ロイター】

トランプ米政権の複数の幹部が、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]への半導体供給をより厳しく制限する新たな措置を実施することに同意した。

事情に詳しい関係者が明らかにした。

関連規則の変更により、米国製半導体製造装置を利用している外国企業は、ファーウェイに特定の半導体を供給する前に、米国の許可を取得することが義務付けられる。既に米政府はファーウェイを含む中国通信企業について、米国のサプライヤーからの製品調達を禁止している。

関係者の1人によると、今回の規則変更は、半導体受託生産の世界最大手でファーウェイ子会社の主要サプライヤーとなっている台湾積体電路製造(TSMC)(2330.TW)の、ファーウェイ向け取引を制限する狙いがある。

トランプ大統領本人は、この規則変更案を先月却下したもようだ。

ただ政権として最終承認された場合は、ファーウェイやTSMCだけでなく、米企業にも打撃が及ぶ、と関係者は話した。

専門家は、結局ファーウェイが自前のサプライチェーンを開発し、米企業の方がずっと割を食いかねないと警告する。

それでも関係者の1人は、米政府は国内産業への悪影響を最小限にするためあらゆる努力をするとの見方を示した。

ファーウェイへの半導体供給制限強化、米政権幹部が同意=関係者
への半導体供給をより厳しく制限する新たな措置を実施することに同意した。事情に詳しい関係者が明らかにした。

 

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース
各国が打ち出した景気刺激策への期待からダウ工業株30種平均は3日続伸。23日に付けた直近安値からの上昇率は20%を超え、いわゆる強気相場入りとなりました。ただ、足元で失業者は急増しており、政策が実体経済に浸透していくかどうかは不透明で、期待先行の感は否めません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース...

 

本日のトレンド銘柄ニュース

【3793】ドリコム

ドリコムは2020年3月期通期会社計画の修正と特別利益及び特別損失の計上を発表した。修正内容は、営業利益が従来の6.5億円から6.0億円、経常利益が従来の6.0億円から5.5億円、当期純利益が従来の4.5億円から7.0億円となっている。

株式会社BXDの全株式をバンダイナムコエンターテイメントに売却による約7.3億円を特別利益に計上し、開発中のタイトルの終了及び運用中のタイトルの再評価に伴う減損により、約4.8億円を特別損失に計上するとしている。

印象としてはニュートラル。

 

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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