2020年4月7日の相場解説
4月6日の日経平均株価は、米ニューヨーク州での新型肺炎による死者数がペースダウンしたことが好感され、NYダウ先物が上昇したことから、買い優勢に。
最終的に日経平均株価は前日比756円11銭高の18,576円30銭と反発して取引を終えた。
NYダウは、イタリアやスペインにおける新型肺炎の感染者数の増加ペースが鈍化したことが好感されたことや、米ニューヨーク州での新型肺炎による死者数が前日を下回ったことが好感されたことから、上昇。
最終的にNYダウは、前日比1,627.46ドル高の22,679.99ドルで取引を終えた。
東京時間のドル円は、序盤は1ドル108円40銭台近辺で小動きとなった。
東京株式市場のスタート直前には、1ドル108円74銭まで上昇した。
東京株式市場がスタートすると、1ドル108円90銭台までドル円は浮上。
日経平均株価が570円超上昇すると、ドル円は1ドル109円09銭まで円安が進行した。
NYダウ先物が650ドル超上昇したことも円安を後押しした。
しかし、仲値近辺で実需筋によるドル売りが入ったことから、ドル円は1ドル108円70銭台に下落する場面もあった。
昼頃になると、ドル円は日米の株価指数が堅調に推移したことから、1ドル109円台まで浮上。
1ドル108円90銭台に下落する場面もあったが、日経平均株価とNYダウ先物の上昇を受けて、1ドル109円前後でもみ合いとなった。
東京株式市場の終盤に、日経平均株価が830円前後上昇すると、ドル円は1ドル109円20銭まで上げ幅を拡大。
欧州勢が参入した後も底堅い動きが続き、米10年債利回りが上昇すると、1ドル109円38銭まで強含んだ。
ロンドン時間に入ると、欧州株が堅調に推移したことから堅調な地合いが続いたため、1ドル109円10銭～109円20銭台で動意の薄い値動きが続いた。
しかし、米10年債利回りの上昇が一服すると、ドル円は1ドル109円10銭を割り込んだ。
さらに米10年債利回りが低下すると、ドル円は1ドル108円90銭台まで低下する場面もあった。
ニューヨーク時間がスタートすると、NYダウが1,000ドル超上昇したことを受け、ドル円は1ドル109円10銭前後で推移。
さらに、クオモNY州知事が「新型肺炎の感染ペースは減速している」と発言すると、NYダウは1,200ドル超高まで上昇幅を拡大したため、ドル円は1ドル109円20銭近辺まで浮上した。
しかし、その後は1ドル108円95銭まで下落する場面もあるなど伸び悩む展開に。
1ドル109円05銭前後で小動きとなった。
終盤米10年債利回りが上昇したことから、ドル円は1ドル109円25銭まで浮上。
最終的にドル円は、1ドル109円18銭～109円28銭で推移した。
本日の日経平均株価は、前日のNYダウの上昇や、新型肺炎における欧州での感染者数の減少が好感され、買い優勢になると考えられる。
緊急事態宣言への警戒感も和らいだことから、上値を探る展開となりそうだ。
本日のトレンドニュース
“消費者心理” 7.4ポイント悪化 最低水準に 新型コロナ影響【NHK】
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、消費者の心理をあらわす先月の「消費者態度指数」は、統計が比較できる2013年４月以降で最低となる水準まで悪化しました。
消費者態度指数は、内閣府が全国の8400世帯を対象に今後半年間の暮らし向きや買い物への意欲などをたずね、数値化したものです。
発表によりますと、先月の調査では、２人以上の世帯の指数は前の月より7.4ポイント悪化し、30.9となりました。
統計が比較可能な2013年４月以降で最低の水準となり、悪化の幅も最大となりました。
項目別では、「雇用環境」の指数が27.9と、前の月を11.6ポイント下回る大幅な悪化となりました。
また「暮らし向き」の指数は30.0となり、7.5ポイント悪化しました。
内閣府は、指数の動きを踏まえ、消費者心理についての基調判断をこれまでの「足踏みがみられる」から「悪化している」に下方修正しました。
「悪化している」という基調判断は、東日本大震災直後の2011年４月以来で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、消費者心理の急速な変化にもあらわれた形です。
トランプ米大統領、現在の原油価格続けば「大きな関税」かける【ロイター】
トランプ米大統領は５日、原油価格が現在の水準にとどまれば「非常に大きな関税」をかけると述べた。
ただ、その必要が生じるとは考えていないとした。
新型コロナウイルスの感染拡大に加え、サウジアラビアとロシアの価格競争による影響で、足元の北海ブレント先物価格は１バレル＝約３２ドルと、年初の６５ドル前後から大幅に下落している。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】
本日のトレンド銘柄ニュース
薬王堂ホールディングス【7679】
会社側が4月6日に発表した2020年2月期は売上高が1,020.2億円（実質：前期比11.1％増）連結営業利益39.1億円（実質：前期比1％増）と営業利益は会社計画比で約1.6億円の未達となった。
営業利益の未達の主な要因は相対的に好採算である季節商品の販売が苦戦したため。
これにより粗利益率が前期比0.4％ポイント低下した。
一方で、既存店増収率は同約5％増と伸長し、同社店舗の商圏内におけるシェアは拡大しているようだ。
なお、４Q単独では、営業利益は前年同期比11％増と大幅に伸長。
新型肺炎の感染拡大により、生活用品が好調に推移したことも原因であると考えられる。
なお、会社は2021年2月期会社計画について、連結営業利益は横ばいの39.1億円にとどまるとしている。
なお、同社の2020年3月の販売実績は、既存店ベースで前年同月比7.3％増、全店ベースで同14.7％増となった。
前年同月より土曜日が1日少なく、曜日効果はネガティブだったが、新型肺炎の感染拡大による生活必需品の需要増加の恩恵を受けたことで、売上が高伸長したと考えられる。
なお、3月実績の全店増収率は前年同月比14.7％増で、2020年2期上期（3-8月）会社計画の全店増収率（実質ベース：前年同期比9.6％増）を上回る好調な滑り出しとなっている。
印象としてはニュートラル。
