2020年4月9日の相場解説
4月8日の日経平均株価は、利益確定売りがかさみ、200円超下落する場面があったものの、買い戻しが入ったことからプラス圏に浮上。
後場に入ると、NYダウ先物や堅調な為替相場の動きに押されて、上昇した。
最終的に日経平均株価は、前日比403円06銭高の19,353円24銭で取引を終えた。
NYダウは、新型肺炎の感染拡大ペースの鈍化への期待感や、原油の減産合意を見込んだ買いが入ったことから、上昇。
一時前日比859ドル上昇する場面もあった。
最終的にNYダウは、前日比779.71ドル高の23,433.57ドルで取引を終えた。
東京時間のドル円は、日経平均株価が下げに転じたことから弱含み、1ドル108円50銭台で推移。
しかし、日経平均株価がプラス圏に浮上すると、1ドル108円85銭前後まで浮上した。
午後はドル円はもみ合いが続いたが、日経平均株価が430円超上昇すると、ドル円は1ドル109円00銭台までじり高に。
欧州勢が参入すると、ドル円は再びドル売りに押され、1ドル108円78銭前後で伸び悩んだ。
ロンドン時間に入るとドル円は方向感のない展開が続き、1ドル108円80銭台で推移した。
ニューヨーク時間に入るとNYダウ先物が330ドル高となったことから、ドル円は1ドル109円13銭まで上昇したものの、対オセアニア通貨を中心にドル安が進んだため、ドル円は再び1ドル108円70銭台に沈む展開に。
その後はドル円は上値の重い値動きが続き、1ドル108円65銭～108円75銭で推移したが、終盤、小幅に上昇した。
最終的にドル円は、1ドル108円79銭～108円89銭で推移した。
本日の日経平均株価は、前日のNYダウの上昇を受けて買い優勢となるとみられる。
その一方で、すでに3営業日連続で上昇していることから、利益確定売りに押される場面もあるなど、上値の重い展開になると考えられる。
本日のトレンドニュース
自動車各社 工場停止も従業員の雇用は維持の方針 新型コロナ【NHK】
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、自動車メーカー８社すべてが国内の工場の操業を一時停止することを決めていますが、この間、各社は工場で働く従業員の雇用を維持する方針です。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、世界的に需要が落ち込んでいることや、海外から部品調達が難しくなっていることから、自動車メーカー８社すべてが国内の工場の操業を一時停止する異例の事態となっています。
操業を止める期間は会社によって異なりますが、メーカー各社はこの間、工場で働く期間従業員などの雇用を維持する方針です。
このうちトヨタ自動車は、愛知県内の３つの工場の５つの生産ラインで操業を停止しますが、生産調整の一環だとして従業員に通常どおり給料を支払うことにしています。
また９日からおよそ３週間にわたって操業を停止するＳＵＢＡＲＵは群馬製作所で働く従業員の給料を支給することにしています。
このほか日産自動車は栃木工場、マツダと三菱自動車工業はすべての工場で働く従業員を一時的に休ませる「一時帰休」とし、この間、給料の一定額を支給することにしています。
メーカー各社はこれまでのところ来月上旬までの操業停止の計画を公表していますが、工場が再開できるかは見通せない状況です。
ビックカメラ最終利益90％近く減少へ ８月期予想 外国人客激減【NHK】
家電量販店大手のビックカメラはことし８月までの１年間の業績予想を下方修正し、最終的な利益がこれまでの予想より90％近く減るとしています。
新型コロナウイルスの感染拡大で外国人旅行者の来店が大きく落ち込んでいるほか、店舗の休業を迫られているためです。
ビックカメラはことし８月までのグループ全体の１年間の業績予想を下方修正し、売り上げは8410億円と、これまでの予想より1000億円、率にして10％余り減ると見込んでいます。
また最終的な利益は18億円と、これまでの予想より136億円、率にして88％余りの大幅な減少になるとしています。
新型コロナウイルスの感染拡大で中国などからの外国人旅行者の来店が大きく落ち込んでいるほか、グループのコジマやソフマップを含めて店舗の休業や営業時間の短縮を迫られているためです。
新型コロナウイルスの感染拡大により、会社は今後、家電などの商品の調達が滞る可能性もあると説明していて、業績への影響を慎重に見極める方針です。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】
本日のトレンド銘柄ニュース
サイゼリヤ【7581】
サイゼリヤは、2020年8月期2Q累計の営業理系が前年同期比7.8％増の37.8億円となった。
ただ、同社は新型肺炎の感染拡大の影響により、2020年8月期通期会社計画を下方修正し、売上高をこれまでの1,610億円から前期比2.4％減となる1,527億円に、営業利益をこれまでの110億円から前期比31.2％減となる66億円とした。
なお、この会社予想には今回の非常事態宣言による影響は織り込まれていない。
また、同社の中国における3月の既存店売上高は、北京が前年同月比15.3％、広州が同27.2％、上海が同29.2％と大幅減となっている。
中国に関しては今後徐々に回復に向かうと考えられるが、それがいつになるのか見通しが立たず、少なくとも3月時点における既存店売上高はまだ回復途上にあるとは言えない状態である。
印象としてはネガティブ。
