本日の相場見通し(2020年4月13日)

2020年4月13日の相場解説

4月10日の日経平均株価は、FRBの新型肺炎対策の資金供給を好感し、買い優勢に。

ただ、週末ということもあって、利益確定売りに押される場面もあるなど、一時マイナス圏に沈む場面もあった。

最終的に日経平均株価は、前日比152円73銭高の19,498円50銭で取引を終えた。

米国市場はGood Fridayのため休場だった。

東京時間のドル円は、東京株式市場がスタートする前の1ドル108円59銭まで浮上する場面があったものの、その後は軟化し、1ドル108円40銭台で推移。

仲値近辺になると、この日が五十日(ごとおび)だったことから実需筋によるドル買いが入ったため、ドル円は1ドル108円59銭まで切り返した。

ただ、この日は欧米市場がGood Fridayのために休場となっていたため、ドル円は方向感のない展開に。

午後に入るといったんドル円は1ドル108円30銭台まで下落したが、日経平均株価がプラス圏に浮上すると、1ドル108円40銭近辺まで戻した。

ロンドン時間に入っても、欧州の多くの国が休場のため、ドル円は1ドル108円40銭台で小動きに。

ニューヨーク時間も米国が休場のため、ドル円は1ドル108円30銭台~108円40銭台のレンジで推移した。

本日の日経平均株価は、前日のNYダウの上昇を受けた買いが入ると考えられるものの、19,500円前後で水準が重くなりやすいことや、週末を前にポジションを手仕舞う向きが強まるとみられる。

そのため、上値の重い展開が続くと考えられる。

本日のニュース

大手4社 ビール類の販売減 飲食店の利用落ち込み【NHK】

新型コロナウイルスの感染拡大で飲食店の利用が落ち込んだ影響で、先月、大手4社のビール類の販売がいずれも減少しました。

各社の発表によりますとビールや発泡酒、それに第3のビールを合わせた「ビール系飲料」の先月の販売数量は前の年の同じ月と比べて、サントリーが25%、サッポロが11%、キリンが5%減少しました。販売額で発表しているアサヒも19%減少しました。

新型コロナウイルスの感染拡大による外出の自粛で宴会や外食が減り、飲食店向けの業務用の販売が大きく落ち込んだことが理由です。

一方で、自宅で過ごす人が増えていることから、大半が家庭で飲まれている第3のビールはキリン、サッポロ、アサヒの3社で増加しました。

政府の緊急事態宣言を受けて休業したり営業時間を短縮したりする店舗が増えるため、各社では飲食店向けの販売は今後さらに厳しくなると見ています。

大手4社 ビール類の販売減 飲食店の利用落ち込み | NHKニュース
【NHK】新型コロナウイルスの感染拡大で飲食店の利用が落ち込んだ影響で、先月、大手4社のビール類の販売がいずれも減少しました。

中国は「第1段階」通商合意を履行中、米との協調に期待─駐米大使=新聞【ロイター】

中国の崔天凱・駐米大使は、中国は米国との「第1段階」の通商合意を引き続き履行しているとした上で、両国がともに情勢の変化を見極め、協調して対応することを望むとの見解を示した。中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報が12日伝えた。

同紙によると、崔大使は、中国は合意に基づき、米国から農作物を引き続き購入しており、中国金融市場に参入する外国企業に対して一部の制限を解除していると発言。

「両国の経済チームが対面協議あるいはビデオ会議を通じ、情勢の変化を見極め、協調して対応することを望む」と述べた。

米中は新型コロナウイルスの世界的流行が始まる前の今年1月、「第1段階」の通商合意に調印した。

中国は「第1段階」通商合意を履行中、米との協調に期待─駐米大使=新聞
中国の崔天凱・駐米大使は、中国は米国との「第1段階」の通商合意を引き続き履行しているとした上で、両国がともに情勢の変化を見極め、協調して対応することを望むとの見解を示した。中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報が12日伝えた。

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
主要産油国が協調減産で最終合意です。抵抗していたメキシコの負担分が減らされました。価格戦争に終止符を打つこの歴史的な合意を受け、原油市場がどのように反応するか注目されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

本日の銘柄ニュース

キユーピー【2809】

キユーピーは新型肺炎による影響がなかった1Qにすでに営業利益が前年比15%減となった。

その理由は、鶏卵価格の上昇を価格転嫁できなかったため。

現在、新型肺炎の影響で、同社の売上の大半を占める業務用が減速しているため、タマゴ事業の原料高を吸収しきれないと考えられる。

また、同社の中国事業は7割近くが業務用だが、今回の新型肺炎による影響で、需要が低迷するとみられる。

6月あたりからその影響は徐々に緩和されると考えられるものの、回復までには時間がかかると考えられる。

印象としてはネガティブ。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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