2020年4月15日の相場解説
4月14日の日経平均株価は、反発。
巣ごもり需要で需要が見込まれる小売業を中心に、買いが入った。
最終的に日経平均株価は、前日比595円41銭高の19,638円81銭で取引を終えた。
NYダウは、経済活動の再開への期待感から上昇。
ニューヨーク州、カリフォルニア州など経済活動の再開に向けた動きが出てきたことから、期待感が高まり、買い優勢となった。
最終的にNYダウは、前日比558.99ドル高の23,949.76ドルで取引を終えた。
東京時間のドル円は、序盤、1ドル107円60銭～107円70銭前後で推移した。
東京株式市場がスタートし、日経平均株価が前日比プラス圏に浮上した一方、ドル円は短期筋によるドル売りが入り、1ドル107円50銭台まで下落。
しかし、日経平均株価が上昇幅を拡大すると、ドル円は1ドル107円60銭台まで浮上した。
後場に入り、日経平均株価がさらに上昇幅を拡大したものの、ドル円は上値の重い展開が続き、1ドル107円60銭台で小動きとなった。
ロンドン時間に入ると、ドル円はユーロ円などクロス円が下落したことから、1ドル107円40銭台まで下落。
その後も値を下げて、1ドル107円30銭台まで円高が進んだ。
ニューヨーク時間はNYダウが上げ幅を縮小したことや、米10年債利回りの低下が重しとなり、ドル円は1ドル107円07銭付近まで下落。
FRBのドル供給措置によりドル売りが強まったことで、ドル円は1ドル106円98銭まで下落する場面もあった。
しかし、その後は米10年債利回りの低下幅縮小や、NYダウが堅調に推移したことを受けて、ドル円は1ドル107円22銭近辺まで持ち直す展開に。
最終的にドル円は、1ドル107円17銭～107円27銭で推移した。
本日の日経平均株価は、前日のNYダウが上昇したことがポジティブ材料となるものの、昨日日経平均株価が反発したことや、ドル円が円高方向に動いていることが重しとなり、もみ合いになると考えられる。
本日のトレンドニュース
ルノー 武漢の合弁事業から撤退【NHK】
フランスの自動車メーカー、ルノーは中国・武漢を生産拠点とする合弁事業から撤退すると明らかにしました。新型コロナウイルスの影響で先行きが不透明な中国市場での戦略を見直し、成長が見込まれる電気自動車などに力を入れるためとしています。
ルノーは14日、自社ブランドの乗用車を生産してきた中国・武漢での合弁事業について株式のすべてを合弁相手の東風自動車に売却して撤退すると発表しました。
武漢で組み立てていた乗用車は以前から販売が低迷しており、新型コロナウイルスの影響で先行きが不透明になっている中国の自動車市場での戦略の見直しに踏み切ったものです。
ルノーは、中国でこのほか、成長が見込まれる電気自動車や商用車の合弁事業も展開しており、今後は、これに力を入れるとともに、連合を組む日産自動車との協力関係をこれまで以上に生かしていきたいとしています。
ルノーを含め世界の自動車メーカーは感染拡大の影響で多くの生産拠点で稼働を止めていて、厳しい経営環境に置かれています。
トヨタなど欧州で一部生産再開の動き【NHK】
新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なヨーロッパでは自動車の生産がほぼ止まった状態が続いてきましたが、トヨタ自動車が来週、フランスやポーランドの工場で稼働を始める方針を明らかにするなど、一部で生産再開の動きが出始めています。
トヨタ自動車はフランスの工場で今月22日からポーランドの工場で23日からそれぞれ稼働を始める方針を明らかにしました。
フランスの工場では新型車の組み立てが計画され、ポーランドの工場はその部品を作るということです。
工場での作業の際、従業員が十分な間隔を確保したり防護服を身につけたりするなど感染防止策を実施できるめどが立ち、当局や労働組合の同意が得られたということです。
いずれの工場がある地域も外出制限の措置がとられていますが、フランスでは必要な書類があれば従業員の出勤は可能で、ポーランドでも工場への出勤はできることになっています。
このほか、ドイツのフォルクスワーゲンやダイムラーも一部の工場で近く生産再開を目指しています。
ただ、新型コロナウイルスの感染拡大が収まる見通しが立たないだけに、自動車の生産が本格的に再開するまでにはかなりの時間がかかりそうです。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】
本日のトレンド銘柄ニュース
ユーピーアール【7065】
ユーピーアールの2020年8月期2Qは増収増益。
売上高は前年同期比10.0％増の30.9億円、営業利益は同11.8％増の2.8億円となった。
また、経常利益は同34.3％増の3.7億円と大幅な上振れとなった。
経常利益の大幅な上振れは、顧客のレンタルパレット紛失による受取保証金が増加したことが理由である。
同社のパレットレンタル事業は、東京五輪の延期がネガティブ要因となるものの、会社計画への織り込みは少ない。
また、同社の場合、新型肺炎の影響は軽微である模様で、通期会社計画は据え置かれている。
印象としてはニュートラル。
