本日の相場見通し(2020年4月17日)

2020年4月17日の相場解説

4月16日の日経平均株価は、反落。

主力大型株を中心に売られ、日経平均株価は前日比259円89銭安の19,290円20銭で取引を終えた。

NYダウは、この日発表の3月の米小売売上高が前月比8.7%減と、米商務省が集計をはじめた1992年以来最大の落ち込みとなったことから、売り優勢に。

この日発表の3月の米鉱工業生産指数も1946年以来となる落ち込みの前月比5.4%減となった。

さらに、この日発表のゴールドマン・サックスやバンク・オブ・アメリカ等の米金融大手の1~3月期決算の内容が悪化したことも懸念材料となり、NYダウは一時前日比716ドル安となった。

最終的にNYダウは、前日比445.41ドル安の23,504.35ドルで取引を終えた。

 

東京時間のドル円は、前日のNY市場の流れを引き継ぎ、序盤、1ドル107円40銭台で推移したが、ポジション調整が入ったことで円安地合いとなり、1ドル107円50銭台に浮上。

東京株式市場がスタートし、日経平均株価が下落する一方で、ドル円は円安が進んだことから1ドル107円60銭台まで上昇した。

仲値近辺では実需筋によるドル買いが入ったことから、ドル円は1ドル107円80銭台まで上昇する展開に。

その後もドル円は円安が進み、午後には1ドル108円07銭まで上昇したものの、ドル買いが一服すると日経平均株価の下落が意識され、1ドル107円80銭台まで下落。

米10年債利回りが低下したことも重しとなった。

ロンドン時間に入ってもドル円は軟調となり、1ドル107円69銭まで下落する場面もあった。

しかし、欧州株式市場が全面高となると円売り優勢となったため、ドル円は1ドル107円80銭近辺まで浮上する場面もあったが、円売りが一服すると、1ドル107円60銭台まで値を下げた。

ニューヨーク時間に入ると、この日発表の先週分失業保険申請件数が前週比137万減の524.5万件と事前予想の550.0万件より良化したものの4週連続で2200万件となったことや、失業保険継続受給者数が1197.6万人で事前予想の1326.0万人を下回ったものの前回の744.6万人から増加したこと、また、フィラデルフィア連銀製造業景況指数が事前予想の-32.0を下回る-56.6となったことが懸念され、NYダウが下落。

米10年債利回りも低下基調だったことから、ドル円は1ドル107円16銭まで弱含んだ。

しかし、ロンドンフィックスに絡んだドル買いの影響で、ドル円は一転して1ドル107円81銭近辺まで強含む展開に。

全米の新型肺炎の感染被害の約半数を占めるNY州が外出規制を5月15日まで延長することを発表すると、リスク回避の動きが強まったため、ドル円は1ドル107円60銭台まで低下した。

 

最終的にドル円は、1ドル107円38銭~107円48銭で推移した。

 

本日の日経平均株価は、前日のNYダウが上昇したことがポジティブ材料となるものの、昨日日経平均株価が反発したことや、ドル円が円高方向に動いていることが重しとなり、もみ合いになると考えられる。

 

本日のトレンドニュース

世界全体の石油需要 ことしは9%余減少の予測 IEA【NHK】

IEA=国際エネルギー機関は、新型コロナウイルスの影響で世界全体の石油の需要がことしは9%余り減少するという予測を示しました。

特に今月から6月の落ち込みは大きく、IEAは、産油国が生産を絞っても需給のバランスをとるのは難しいとしています。

IEAは15日、ことし1年の世界の石油の需要は前の年と比べて日量930万バレル、率にして9%余り減少するという予測を公表しました。

これは過去最大の下落幅で、新型コロナウイルスの感染拡大で世界各地で外出制限などの対策が実施され、経済活動の停滞が続いているためです。

特に今月から6月にかけては需要の落ち込みが大きく、今月の下落幅は日量2900万バレルに達し、需要は1995年以来の低い水準になるとしています。

一方、需要の減少を受けて、サウジアラビアが主導するOPEC=石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国は、来月から協調して日量970万バレルの減産に踏み切り、世界最大の産油国アメリカなども生産を減らす見通しです。

ただ、IEAは、「短期間での急激な需要の減少を供給面から解消できるほどの合意はない」として、産油国の減産で需給のバランスをとるのは難しいという認識を示しています。

こうした中、ニューヨーク原油市場のWTIの先物価格は1バレル=20ドルを割り込む水準にまで値下がりし、国際的な原油市場では供給が過剰になるという懸念が再び強まっています。

世界全体の石油需要 ことしは9%余減少の予測 IEA | NHKニュース
【NHK】IEA=国際エネルギー機関は、新型コロナウイルスの影響で世界全体の石油の需要がことしは9%余り減少するという予測を示しま…

 

ヨーロッパの株式市場 大幅値下がり 先行きへの警戒感【NHK】

15日のヨーロッパの株式市場は経済の先行きへの警戒感が再び強まって売り注文が膨らみ、株価は大幅に値下がりしました。

15日のヨーロッパの株式市場は新型コロナウイルスの感染拡大が企業業績に与える影響への警戒感に加え、原油価格が値下がりしたことから石油関連など幅広い銘柄を中心に売り注文が膨らみました。

主な市場の株価指数の終値はイタリアのミラノ市場でおよそ4.8%、ドイツのフランクフルト市場でおよそ3.9%、パリ市場でおよそ3.8%、ロンドン市場でおよそ3.3%、それぞれ値下がりしました。

市場関係者は「ヨーロッパでは経済活動が停滞した状態が続き、企業などへの支援策を続ける各国政府の財政への影響を懸念する声も出ており、先行きへの警戒感が強まっている」と話してます。

ヨーロッパの株式市場 大幅値下がり 先行きへの警戒感 | NHKニュース
【NHK】15日のヨーロッパの株式市場は経済の先行きへの警戒感が再び強まって売り注文が膨らみ、株価は大幅に値下がりしました。

 

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
最近の米経済統計は金融危機やリーマンショックを飛び越えて、第2次世界大戦直後あるいは戦前までさかのぼってその変化の度合いを説明するものが増えています。第2次大戦より前の大きな節目は1929年、世界大恐慌です。リセッション(景気後退)ではなくディプレッション(恐慌)という言葉が、ちらほら聞こえてくるようになりました。以下...

 

本日のトレンド銘柄ニュース

ニトリホールディングス【9843】

ニトリホールディングスの今上期は、新型肺炎の感染拡大の影響を受けるとみられるものの、為替予約の効果により、減収を吸収できると考えられ、これにより収益幅が拡大できる可能性があるとみられる。

一方で、海外事業や小型店舗展開等によるさらなる成長加速が必要。

海外事業については利益成長が今以上に伸長するには、まだ時間がかかると考えられる。

ただ、国内事業については堅調に推移すると考えられ、今期増収増益の可能性はまだ潰えていない。

新型肺炎の影響で同社株は下落したものの再び上昇基調にあり、国内事業の底堅さを織り込んでいると考えられる。

印象としてはニュートラル。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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