2020年4月2４日の相場解説
4月23日の日経平均株価は、米原油市場の急落が一服し、欧米株が上昇したことを受けリスク回避姿勢が後退。また、3日間連続で下落した反動もあり、買い戻しの動きが出た。
そのため、日経平均株価は前日比291円49銭高の19,429円44銭で取引を終えた。
NYダウは、WTI原油先物が約2割上昇し、原油市場が落ち着きを取り戻したことから、リスク回避姿勢が後退。
そのため上昇したものの、午後に入り、英・フィナンシャルタイムズがレムデシビルが新型肺炎の治療薬として行っていた治験の一部で失敗したと報じたことが懸念され、一転して上げ幅を削る展開に。
NYダウは前日比39.44ドル高の23515.26ドルで取引を終えた。
東京時間のドル円は、ドル不足から上昇し、序盤は1ドル108円85銭までじり高となった。
仲値にかけて1ドル107円87銭まで浮上する場面もあったが、その後は買いが一服し、原油先物相場の上昇でドル売り優勢となったことから、ドル円は1ドル107円71銭まで下落した。
しかし下値は堅かった。
ロンドン時間に入ると、NYダウ先物が下落したことから、ドル円は円買い優勢となり、1ドル107円35銭まで下落。
ニューヨーク時間に入ると、この日発表の先週分新規失業保険申請件数が予想の450万件を下回る442.7万件となり、ドル円は前回の523.7万件から良化したことが好感され、1ドル107円49銭まで浮上。
さらに、日銀が国債購入制限なし、CPや社債については購入上限額を倍増することが見込まれるとの報道が好感され、ドル円は1ドル108円04銭まで上昇。
しかし、この日発表の米・4月製造業PMIが事前予想の35.0を上回る36.9となった一方、4月サービス業PMIが事前予想の30.0を下回る27.0となったことや米・3月新築住宅販売件数が事前予想の64.4万戸を下回る62.7万戸となったことが懸念され、ドル円は1ドル107円66銭近辺まで下落した。
さらに、ユーロ円が下落した影響から、ドル円も下落し、一時1ドル107円40銭まで下落する場面もあった。
しかし、上げ幅を縮めたNYダウが再び堅調となったことから、ドル円は1ドル107円60円台まで反発した。
最終的にドル円は、1ドル107円57銭～107円67銭で推移した。
本日の日経平均株価は、前日のNYダウが上昇したことがポジティブ材料となるものの、利益確定売りに押される展開になると考えられ、上昇は限定的なものにとどまるだろう。
また、ドル円の反応が鈍いことが下押し材料になると考えられる。
本日のトレンドニュース
ホンダ、北米工場の休止期間を1週間延長 5月8日まで【ロイター】
ホンダ(7267.T)は２３日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）による北米の自動車工場の休止期間を５月８日まで１週間延長すると発表した。
ホンダの北米工場は３月２３日から操業を停止している。
同社はまた、多くの従業員などに対する２週間の無給休暇期間を１週間延長することも明らかにした。
一方、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)は同日、早ければ５月４日からとなる北米での生産再開に備え、来週にも一部の従業員を復帰させることを検討していると発表した。
ただ最終決定には至っていないとした。
積水ハウス株主総会 経営陣刷新求める前会長らの提案否決【NHK】
巨額の損失をめぐって前の会長らと今の経営陣が対立し、注目を集めた積水ハウスの株主総会が23日開かれました。
経営陣を刷新するよう求めた前の会長らの株主提案は反対多数で否決されました。
積水ハウスの株主総会は23日、大阪市内で開かれました。
総会で焦点となったのは今の経営陣の退任を求める株主提案でした。
前の会長だった和田勇氏が会長当時、会社は詐欺事件に絡んだ土地取り引きで55億円余りの特別損失を計上し、和田氏は辞任に追い込まれました。
和田氏らは問題となった土地取り引きでは今の経営陣が適切な情報開示を行っていないと指摘し、ガバナンスが機能していないとして今の経営陣を刷新するよう求める株主提案を行っていました。
総会の結果、反対多数でこの提案は否決されました。
今回の株主総会をめぐっては、外国人投資家に影響力があるアメリカの大手助言会社２社が今の経営陣のうち会長と副会長の再任に反対するよう推奨していましたが、会社側の提案が通る結果となりました。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】
本日のトレンド銘柄ニュース
島忠【8184】
島忠の2020年8月期は増税や新型肺炎の影響で日曜消耗品の需要が増え、既存店売上高は増収となったものの、商品ミックスが悪化し、粗利率が低下した。
それに加え、新店・増床によるコスト増もあったため、同社が取り組む収益体質の改善効果がみられないと杏が得られる。
なお、同社は新型肺炎の影響が業績に及ぼす度合いが不透明だとして、2020年8月期については、会社計画を未定としている。
夏ごろまで、日用消耗品の好調と家具などの販売不調が続くと考えられる。
その一方で、株価は自社株買いにより下支えされると考えられるが、上昇トレンド転換するだけの材料が乏しい。
既存店売上の持ち直しのための施策や不動産賃貸収入の増加などの材料がないと、上昇トレンドにはなかなか至らないと考えられる。
印象としてはニュートラル。
