本日の相場見通し(2020年5月7日)

2020年5月7日の相場解説

5月7日の日経平均株価は、序盤は売り買いが交錯したことから方向感なく推移したが、午後に入り、時間外取引のNYダウ先物が上昇すると、日経平均株価もプラス圏に浮上。

一時100円超上昇したものの、上値を追う展開にはならなかった。

最終的に日経平均株価は前日比55円42銭高の19,674円77銭で取引を終えた。

NYダウは、4月の米ADP雇用統計が過去最大の減少となったことを受けて売り買いが交錯し、もみ合いに。

さらにトランプ米大統領が米中貿易協議の第一段階の合意に関し、「中国は貿易合意を維持するかもしれないし、そうでないかもしれない」と発言したことから、米中の対立が激化するとの見方が強まり、終盤は売り優勢となった。

そのため、NYダウは前日比218.45ドル安の23,664.64ドルで取引を終えた。

東京時間のドル円は、序盤1ドル106円20銭台まで買い戻された。

東京株式市場がスタートするといったん1ドル106円10銭台まで弱含んだが、再び1ドル106円20銭台に。

日経平均株価が下げ幅を縮小したことも、ドル買いを後押しした。

午後に入ると動意に乏しい状態が続いたが、日経平均株価がプラス圏に浮上するとドル円は1ドル106円31銭まで上昇。

ロンドン時間のドル円も底堅く推移し、ポンドドル高を契機にドルが全体的に買い戻されたことから、ドル円は1ドル106円50銭台に浮上。

途中利益確定売りが入ったものの、NYダウ先物が300ドル超上昇したことから、ドル円は1ドル106円50銭台で推移した。

ニューヨーク時間に入るとドル円はNYダウが320ドル超上昇したことから1ドル106円66銭まで上げ幅を拡大。

なお、この日発表の新規失業保険件数は前週比67.7万件減の316.9万件と事前予想の300万件を上回り、失業保険継続受給者数は2264.7万人と事前予想の1980万人を上回り過去最高となった。

これまでにない悪化ということで、発表直後のドル円の反応は鈍かったものの、明日発表の雇用統計の結果が懸念されたことから、次第に円が買い戻される展開に。

そのため、ドル円は1ドル106円36銭まで反落した。

さらに、トランプ米大統領が米中貿易合意に関し、中国が合意を満たす水準に達しているかを1、2週間中に報告すると述べ、「中国は貿易合意を維持するかしないかじきに分かるだろう」と発言したことから、米中対立が激化するとの見方が強まったことから、ドル円は1ドル106円を割り込んだ。

終盤にかけて買い戻されたものの上値は重くドル円は1ドル106円10銭台で推移した。

最終的にドル円は、1ドル106円04銭~106円14銭で取引を終えた。

本日の日経平均株価は、米中対立への懸念から軟調になりやすいと考えられる。

また、米国の雇用関係の指標が悪化したことも、日経平均株価の上値抑制要因となるだろう。

本日のニュース

みずほ 貸し倒れに備え800億円追加計上 新型コロナ影響見込む【NHK】

大手金融グループの「みずほフィナンシャルグループ」は、貸し倒れに備えた費用としておよそ800億円を追加で計上しました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、この先、融資先の企業の経営が悪化するリスクが高まっているためだとしています。

みずほフィナンシャルグループは、今月発表を予定していることし3月期の決算の見通しを修正し、融資している企業の貸し倒れに備えた費用として、およそ800億円を計上しました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、この先、融資先の企業の経営が悪化するリスクが高まっているとして、あらかじめ引当金を積み増しておくためだとしています。

みずほによりますと、ことし3月期の決算では貸し倒れに備えた費用や損失処理は合わせて1700億円に上る見通しで、1年前に立てた見通しのおよそ3倍に膨れ上がった形です。

また、グループの最終的な利益も、これまでの予想より250億円少ない4450億円に下方修正しました。

企業の決算発表が本格化し、感染拡大を受けた業績の大幅な悪化が相次いでいますが、企業に融資をしている金融機関の業績にも影響が広がり始めています。

みずほ 貸し倒れに備え800億円追加計上 新型コロナ影響見込む | NHKニュース
【NHK】大手金融グループの「みずほフィナンシャルグループ」は、貸し倒れに備えた費用としておよそ800億円を追加で計上しました。新…

米自動車需要は回復想定、旅行・飲食業界は低迷続く=広告会社【ロイター】

米広告・マーケティングサービス会社インターパブリック・グループ(IPG.N)傘下のユニバーサル・マッキャンは7日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)によって急速に落ち込んだ米国内の自動車需要が今月回復し始める可能性があるとの見通しを示した。

一方、深刻な打撃を受けた旅行業界や飲食業界は困難な時期が続く可能性が高いとした。

発表によると、自動車需要は月末までにパンデミック前の80%の水準に回復するという。

ユニバーサル・マッキャンのグローバル最高製品責任者(CPO)、ヒュー・グリフィス氏は「需要の落ち込みが想定ほど大きくなく、回復時期が早いことは驚きだ」と指摘。

公共交通機関を避け、自家用車で移動する傾向が強まっていることが一因になっている可能性があると述べた。

一方、旅行業界には回復の兆しがまだなく、渡航制限が解除されたとしても、消費者は海外旅行よりも国内旅行を選択するため、回復は段階的で緩慢なものになるとした。

米自動車需要は回復想定、旅行・飲食業界は低迷続く=広告会社
米広告・マーケティングサービス会社インターパブリック・グループ傘下のユニバーサル・マッキャンは7日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)によって急速に落ち込んだ米国内の自動車需要が今月回復し始める可能性があるとの見通しを示した。一方、深刻な打撃を受けた旅行業界や飲食業界は困難な時期が続く可能性が高いとした。

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
7日の米株式相場は反発。米失業保険申請件数の減少や、米中の貿易協議責任者が来週にも電話会談するとの報道が投資家心理にプラスに働きました。新型コロナウイルス感染拡大の影響は続いていますが、米国各地で活動再開に向けた動きが広がる中、経済への影響の最悪期は脱したとの見方も一部出てきているようです。以下は一日を始めるにあたって...

本日の銘柄ニュース

エンプラス【7518】

エンプラスの2020年3月期は増収増益。

5月1日に同社が発表した下方修正後の数値にほぼ沿う内容となったことから、特段のサプライズはない。

なお、2021年3月期に関しては見通しが立てられないことから未定とのこと。

2020年3月期4Qについては下方修正後の数値を若干上振れたが、新型肺炎の影響により出張等が減少したことで経費が抑制された効果が大きい。

また、2020年3月期4Qで新型肺炎による影響は完全に顕在化していないため、2021年3月期1Qから顕在化すると考えられる。

そのため、まだ悪材料出尽くしとはなっていない模様。

自動車とプリンタへの依存度が高いエンプラセグメントは2021年3月期1Qより新型肺炎の影響で悪化が予想される。

ただ、株価はすでに下がっているため、下値はさほど大きくないと考えられる。

1Qの結果でエンプラセグメントの業績悪化が確認される、半導体セグメントの好調が続くといったことが確認できれば、株価は上昇に転じる可能性がある。

印象としてはニュートラル。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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