2020年5月14日の相場解説
5月13日の日経平均株価は、前日のNYダウが新型肺炎の感染第2波を警戒して下落したことや、米中対立の再燃を懸念し売り優勢に。
ただ、NYダウ先物が上昇すると、下げ渋る展開となった。
最終的に日経平均株価は前日比99円43銭安の20,267円05銭で取引を終えた。
NYダウは、パウエルFRB議長が景気の先行きについて不確実性が非常に高く、大きな下振れリスクにさらされていると発言したため、新型肺炎の感染拡大による影響が長期化するとの懸念から、続落。
前日比516.81ドル安の23,247.97ドルで取引を終えた。
東京時間のドル円は、序盤、1ドル107円20銭台に強含む場面もあったが、東京株式市場がスタートし、日経平均株価が前日比300円超下落すると、軟化して1ドル107円10銭を一時割り込んだ。
しかし、NYダウ先物がプラス圏に転じると、日経平均株価が下げ幅を縮小したため、午後に入るとドル円は1ドル107円20銭台まで浮上する場面もあった。
しかし、そこからの戻りは鈍く、ドル円は1ドル107円10銭台まで再び軟化した。
さらに、欧州勢が参入するとドル円は円高が進み1ドル107円00銭近辺まで軟化。
ロンドン時間中にはドル売りが強まったことから、ドル円は1ドル106円88銭まで弱含んだ。
ニューヨーク時間に入ると、4月の米生産者物価指数が事前予想の前月比-0.5％を下回る同-1.3％に。
さらに、NYダウ先物とNY原油先物が堅調に推移したことから米10年債利回りが低下し、ドル円は1ドル106円74銭に軟化。
しかし、パウエルFRB議長がマイナス金利に否定的な見解を示したため、ドルが買い戻され、1ドル107円1銭まで浮上した。
その後、ドル円はもみ合いとなり、1ドル107円00銭前後で小動きとなったが、NYダウが400ドル超下落すると再び1ドル106円台に下落。
しかし、米財務省が過去最大の220億ドル規模の30年債入札を実施し、低調な結果になると米10年債利回りが上昇。
これを受けてドル円は1ドル107円台に浮上した。
ドル円は一時1ドル107円17銭まで下げ幅を拡大したものの、パウエルFRB議長が景気について悲観的な見通しを示したことからNYダウが下落したため、再び1ドル106円台に下落。
その後は1ドル107円00銭前後で小動きとなった。
最終的にドル円は、1ドル107円00銭～107円10銭で取引を終えた。
本日の日経平均株価は、米国の景気先行きの不安から、上値の重い展開になりやすいと考えられる。
本日のニュース
ソニー ことし３月期決算 前年度比36％減益 コロナ影響など【NHK】
ソニーのことし３月期の決算は、新型コロナウイルスの影響などで最終的な利益が前の年度に比べて36％減りました。
来年３月期の業績は予想が難しいため、「未定」としています。
ソニーが13日発表したことし３月期の決算は、売り上げが前の年度より4.7％少ない８兆2598億円、本業のもうけを示す営業利益が5.5％少ない8454億円となり、減収減益でした。
新型コロナウイルスの影響でテレビやデジタルカメラの販売が不振だったほか、世界的な株式市場の動揺で金融事業の損益が悪化したことなどが営業利益を押し下げました。
また最終利益は、前の年度に計上した事業売却に伴う利益がなくなったこともあり、5821億円と36.5％の減益となりました。
来年３月期の業績について会社は新型コロナウイルスの感染拡大で予想が難しいため「未定」としましたが、年度の後半に事業活動が正常化するなど一定の仮定のもとで試算したところ、営業利益がことし３月期に比べておよそ30％減る可能性があると説明しています。
オンラインで記者会見したソニーの十時裕樹ＣＦＯは「経済が著しく悪化しても安定して活動できる資金の流動性は確保している。
ことし８月には業績見通しを示したい」と述べました。
東京メトロ ３か月決算で前年比80％以上の大幅減益 コロナ影響【NHK】
新型コロナウイルスの感染拡大で、東京メトロは、このところ利用者が大きく減少し、ことし３月までの３か月間の決算では最終的な利益が前の年を80％以上下回る大幅な減益となりました。
東京メトロは、新型コロナウイルスの感染拡大で利用者が大幅に落ち込み、ことし３月は、いずれも定期券以外の利用者で平日が32.6％、休日が48.1％それぞれ減少しました。
平日の定期券の利用者も10.7％減少しています。
こうしたことから、東京メトロが13日に発表したことし３月までの３か月間のグループ全体の決算によりますと、売り上げは1010億円で、前の年の同じ時期と比べて6.5％減少、最終的な利益は16億円で83.9％の大幅な減少となりました。
また、ことし３月までの１年間の決算では、売り上げが前の年度と比べて0.4％、最終的な利益が15.3％それぞれ減少し、東日本大震災の影響を受けた2012年３月期以来、８年ぶりの減収減益となりました。
東京メトロによりますと、４月の緊急事態宣言後は去年と比べて、平日で７割、休日で８割ほど利用者が減少しているということです。
記者会見した山村明義社長は「今後の収入の状況は見通せないが、交通機関としての輸送の確保に努めつつ、経費の節減に取り組んでいきたい」と話していました。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】
本日の銘柄ニュース
KHネオケム【4189】
KHネオケムの2020年12月期1Qは減収減益。
同社は2020年12月期上期と通期業績予想の修正を発表した。
新型肺炎による影響のほか、3月から開始した大定修による修繕費の増加が利益の圧迫要因となった。
なお、同社は今上期営業利益予想を従来の30億円から23億円、通期営業予想を従来の90億円から65億円に下方修正している。
新型肺炎の影響により今2Qは大幅な減収予想だが、7月以降に機能性材料の需要が回復し、10月以降に基礎化学品の需要が回復すると会社は想定している。
冷凍機油原料の新プラントのフル寄与や大定修による機会損失の解消も見込まれることから、2021年12月期には大幅な収益改善が見込まれる。
印象としてはポジティブ。
