本日の相場見通し(2020年6月1日)

2020年6月1日の相場解説

5月29日の日経平均株価は、米中対立を警戒し、売り優勢に。

また、週末のポジションクローズの動きも、売りの原因となった。

しかし、午後に入ると香港株の下げ幅が縮小したことから、日経平均株価も下げ幅を縮める展開に。

最終的に日経平均株価は、前日比38円42銭安の21,877円89銭で取引を終えた。

NYダウは、「国家安全法」を中国が香港に導入する方針を採択したことに対し、トランプ米大統領がこの日会見を行うと表明したことから、米中対立への警戒感が広がり、下落。

この日の午後、トランプ米大統領が記者会見を開き、香港への優遇措置を見直すことを発表した一方で、市場が懸念していた米中貿易協議の第一段階の合意が撤回されるとの見通しが後退したことから、記者会見中、一時前日比368ドル安まで下落したNYダウが一気に浮上し、同82ドル高となる場面もあった。

最終的にNYダウは前日比17.53ドル安の25,383.11ドルで取引を終えた。

東京時間のドル円は、米中対立への懸念が重しとなり、上値の重い展開に。

この日のニューヨーク時間中にトランプ米大統領の記者会見があることから、様子見ムードとなり、序盤は1ドル107円60銭台で推移した。

仲値近辺で実需筋によるドル売りが入ったことや、日経平均株価やNYダウ先物が軟調に推移したことから、1ドル107円38銭まで下落。

午後に入るとNYダウ先物が下げ幅を拡大したことから、ドル円はさらに円高が進み、一時1ドル107円09銭まで下落した。

欧州勢が参入すると1ドル107円20銭台まで値を戻したものの、上昇の勢いは弱く、ロンドン時間中も同水準でのもみ合いが続いた。

ニューヨーク時間に入り、4月の米卸売在庫(速報値)が事前予想の前月比-0.7%を上回る同-0.4%となり、3月の同-1.0%からも改善したことに加え、4月の米個人所得も3月の同-2.2%に対し同+10.5%と大幅に改善した一方で、4月の米個人消費支出は同-13.6%と事前予想の同-12.8%を下回るなど、強弱まちまちの結果に。

また、5月のミシガン大学消費者信頼感指数(確報値)も事前予想の74.0を下回る72.3となった。

これに対し、ドル円は1ドル107円09銭まで下落したが、月末のロンドンフィキシングに向けた円売り・ドル買いのフローがあったことから、ドル円は1ドル107円80銭まで急上昇する展開に。

さらに、トランプ米大統領の会見を前に、1ドル107円85銭まで値を上げた。

トランプ米大統領の会見がスタートし、懸念されていた米中貿易協議の第一段階の合意が撤回されないことが判明すると、ドル買い優勢に。

ドル円は1ドル107円90銭まで上昇した。

最終的にドル円は、1ドル107円81銭~107円91銭で推移した。

本日の日経平均株価は、米中対立への懸念がいったん後退したことから、リスク選考ムードになりやすいと考えられる。

ただし、米中対立に関する報道には引き続き気を付けたい。

本日のニュース

米 IT活用医療“デジタルヘルス”への投資 コロナで2倍に【NHK】

新型コロナウイルスの影響でオンライン診療などIT技術を活用する医療の需要が高まる中、アメリカではことし第1四半期、こうした分野のスタートアップ企業への投資額が去年の同じ時期の2倍に急増したことがわかりました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、医療機関で診察を受ける際の感染リスクを下げるオンライン診療など、IT技術を医療に活用する「デジタルヘルス」と呼ばれる分野の需要が、日本を含め世界的に拡大しています。

デジタルヘルス分野への投資を専門に行う投資会社「ロックヘルス」によりますと、アメリカ国内におけるこの分野のスタートアップ企業への投資額はことしの第1四半期で31億ドル、日本円にしておよそ3300億円となりました。

これは去年の同じ時期のおよそ2倍にあたり、去年1年間の投資額、74億ドルの半分近くに上っています。

特にアメリカでは、政府や保険会社がオンライン診療の費用の一部を負担すると発表したことなどから利用者が大幅に増え、アメリカの調査会社「フロスト・アンド・サリバン」は今月、ことし1年間のオンライン診療などの分野の市場規模の成長率を、当初の予測の2倍近い64.3%へと上方修正しました。

フロスト・アンド・サリバンのグレッグ・カレッシ、シニアバイスプレジデントはNHKのインタビューに対し「オンライン診療は規制緩和が進まないなど課題が多かったが、実際に使う機会が増えたことで長期的にどのように成長していくのか注視していきたい」と述べ、需要がさらに拡大する可能性があるとの見方を示しています。

米 IT活用医療“デジタルヘルス”への投資 コロナで2倍に | NHKニュース
【NHK】新型コロナウイルスの影響でオンライン診療などIT技術を活用する医療の需要が高まる中、アメリカではことし第1四半期、こうし…

東海道新幹線 運行本数 週明け以降まず去年の8割程度に JR東海【NHK】

JR東海の金子慎社長は緊急事態宣言の解除を受けて、東海道新幹線の運行本数を来月1日以降、去年の8割程度の水準まで戻したうえで、利用者数の状況を見ながら、さらに増やしていく考えを示しました。

東海道新幹線は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、5月1日から28日までの利用者数が、去年の同じ期間と比べて91%もの大幅な落ち込みになりました。

JR東海は、東海道新幹線の運行本数を今月は去年の6割程度に減らしていますが、緊急事態宣言の解除を受けて、来月1日以降は去年の8割程度の水準まで戻す計画です。

これについてJR東海の金子慎社長は、29日の記者会見で「観光も徐々に再開ということで需要の急回復は難しいが、だんだん利用者は増えていくとみている。利用の状況を見ながら本数を増やしていきたい」と述べ、運行本数をさらに増やしていく考えを示しました。

東海道新幹線 運行本数 週明け以降まず去年の8割程度に JR東海 | NHKニュース
【NHK】JR東海の金子慎社長は緊急事態宣言の解除を受けて、東海道新幹線の運行本数を来月1日以降、去年の8割程度の水準まで戻したう…

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
今週の米金融市場は米中の関係悪化への警戒より、新型コロナウイルスのために静止していた経済が動き出したことへの期待が勝るとの見方が出ています。ロックダウン(都市封鎖)による外出禁止は、次々と解除されています。しかし警察の暴力に抗議するデモに乗じた略奪や放火で、州兵が動員される事態に至り、ミネアポリスやロサンゼルスでは夜間...

本日の銘柄ニュース

SMC【6273】

SMCは、新型肺炎の影響により欧米での販売が減少するとみられるものの、アジアのエレクトロニクス向け販売の好調でそれをカバーし、増益基調が続くとみられる。

自動車向けの販売低迷が続くものの、半導体やスマホ、食品・医療向け販売が堅調であることから、全体としては今後も販売は堅調に推移すると考えられる。

また、同社は新型肺炎の影響下にあっても、主要生産拠点での生産を続けている。

そのため、新型肺炎による影響は限定的なものにとどまり、業績は底堅く推移する可能性が高いとみられる。

新型肺炎の収束後は、空気圧機器の需要が拡大するとみられることも、好材料。

また、省エネ分野など新たな市場開拓の効果が今後期待できる。

印象としてはポジティブ。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

おススメの証券会社

本日の相場
投資塾~今から始める株のお話~
タイトルとURLをコピーしました