本日の相場見通し(2020年5月28日)

2020年5月28日の相場解説

5月27日の日経平均株価は、取引開始直後は下落したものの、経済活動再開の動きを好感したことに加え、NYダウ先物が上昇したことも後押しし、プラス圏を回復

3日続けて上昇し、前日比148円06銭高の21,419円23銭で取引を終えた。

NYダウは、香港の国家安全法制定をめぐる米中対立への懸念がIT株の上昇抑制要因となる一方で、経済活動再開の動きを好感した買い優勢となり、リスク選考ムードに。

最終的にNYダウは前日比553.16ドル高の25,548.27ドルで取引を終えた。

東京時間のドル円は、前日のニューヨーク時間の流れを引き継ぎ、序盤は1ドル107円50銭台で推移した。

東京株式市場がスタートし、日経平均株価が下落すると、1ドル107円37銭まで下落する場面もあった。

しかし、すぐに1ドル107円40銭台に水準を戻し、仲値近辺で実需筋のドル買いが入ると、1ドル107円61銭まで上昇した。

ドル買いが一服すると、日経平均株価がマイナス圏に再び沈んだため、1ドル107円40銭台に軟化。

昼頃には1ドル107円50銭台に回復したものの、後場に日経平均株価が反発し140円超高まで上昇したことに対する反応は薄かった。

終盤、日経平均株価が上げ幅を縮小すると、ドル円は再び1ドル107円40銭台に下落する場面もあったが、1ドル107円50銭台でのもみ合いが続いた。

ロンドン時間に入ってもドル円は1ドル107円50銭台でのもみ合いが続いたが、ユーロが対ドルで弱含むとドル円は1ドル107円65銭まで上昇。

ユーロが強含んだことで円安が進み、ドル円は1ドル107円95銭まで浮上した。

ユーロ買いが一服するといったんドル円は1ドル107円70銭台まで弱含んだが。

ニューヨーク時間に入り、5月の米リッチモンド連銀製造業指数が-27と事前予想の-40を上回ったことに加え、4月の-53から大幅に改善したことが好感された一方で、米国の5月消費者信頼感指数が事前予想の87.0を下回る86.6となるなど、強弱まちまちの結果となったため、ドル円の反応は限定的なものに。

ただ、NYダウが上げ幅を縮めながらもプラス圏を維持したことが好感され、ドル円は1ドル107円80銭台まで上昇した。

その後は1ドル107円70銭台で小動きとなり、終盤、1ドル107円65銭まで水準を下げた。

最終的にドル円は、1ドル107円65銭~107円75銭で推移した。

本日の日経平均株価は、NYダウの上昇を受けて、上昇しやすいと考えられる。

ただ、米中対立に関する報道には気を付けたい。

本日のニュース

日銀のETF “含み益” 大幅減少 株価急落の影響で【NHK】

新型コロナウイルスの影響で混乱した金融市場を安定させようと、日銀がことし3月に追加の金融緩和に踏み切って、多くの株式を集めた金融商品、ETF=上場投資信託を大量に買い入れた結果、ことし3月末の時点で保有額は30兆円を超え、過去最高を更新しました。ただ株価急落の影響で、ETFの含み益は大幅に減りました。

日銀は、金融緩和の一環でETFの購入を続けていますが、ことし3月には買い入れ額を倍増しました。

その結果、3月末の保有額は半年前に比べて、時価に換算して2兆3000億円余り増えて31兆2203億円となり、過去最高を更新しました。

これによって、東証1部に上場する株式の時価総額の5%余りを日銀が保有することになりました。

ただ、3月に株価の記録的な急落に見舞われたため、保有しているETFの評価益、いわゆる「含み益」は、これまでで最も多かった2018年9月末の7兆円余りから、一気に3081億円に減りました。

一方、金融緩和で国債の買い入れが増えたため、日銀の総資産は日本のGDP=国内総生産を上回る604兆円に膨らみ、過去最高を更新しました。

日銀にとっては、大量の国債の価格が変動するリスクにもさらされることになり、健全性をどう維持していくかが課題になります。

日銀のETF “含み益” 大幅減少 株価急落の影響で | NHKニュース
【NHK】新型コロナウイルスの影響で混乱した金融市場を安定させようと、日銀がことし3月に追加の金融緩和に踏み切って、多くの株式を集…

格下げリスクある発行体数が過去最高に、新型コロナで=S&P【ロイター】

S&Pグローバルの分析によると、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)により、信用格付けに引き下げリスクがある国や企業の数が過去最高に達した。

S&Pの格付け対象のうち、2年以内に格下げされる可能性がある「ネガティブ」や、格下げの方向で見直している「クレジット・ウォッチ・ネガティブ」が付されている発行体数は、現時点で合計1287に達しており、新型コロナの影響によりここ数カ月ですでに700近い発行体が格下げされているにもかかわらず、2009年の金融危機時に記録した1028を上回っているという。

S&Pは、新型コロナ抑制措置により「発行体の約3分の2が格下げリスクに直面している」とした。

格下げリスクのある企業の割合が高い業種はメディア・娯楽、自動車、運輸など。また17カ国のソブリン格付けのほか、新興国の全銀行の3分の1の見通しが「ネガティブ」となっている。

「投資適格級」から「ジャンク級」(投機的水準)に引き下げられる可能性がある発行体数も過去最高となっている。

すでにフォードやクラフト・ハインツ、ルノー、デルタ航空、メイシーズなど世界的な大手企業を含め24の発行体がジャンク級に引き下げられている。

格下げリスクある発行体数が過去最高に、新型コロナで=S&P
S&Pグローバルの分析によると、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)により、信用格付けに引き下げリスクがある国や企業の数が過去最高に達した。

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
米政府は香港について、高度な自治はもはや守られていないとの判断を明らかにしました。米国はこれまで香港との貿易で特別待遇を認めてきましたが、これが大きく変わる可能性があります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース

本日の銘柄ニュース

ヤクルト本社【2267】

ヤクルトは、新型肺炎の世界的な流行により、世界各国のヤクルトレディも活動が制限されてしまっている。

全体の17%のヤクルトレディの活動が制限されたとみられ、4月の世界の販売数量は約5%減少した。

しかし、感染症の予防や免疫機能の強化等のニーズが高まっていることから、今後、新型肺炎の影響が収束するに従い、同社製品の需要も増加するとみられる。

実際、日本では新型肺炎の影響が顕著となりはじめた2月の末以降、同社製品への需要が急拡大している。

また、中国政府も感染予防や健康維持を理由に、乳製品の摂取を推奨し始めている。

経済活動が再開され始めていることから、販売量は比較的短期間で回復すると考えられる。

ことに加え、同社の球団も新型肺炎の影響で活動を停止いることから収入が減少するため、その点はネガティブであるといえるが、上記の理由から同社の製品は中長期的に需要が拡大するだろう。

店頭製品および宅配製品の販売拡大に加え、ジョアの値上げ効果による高付加価値化戦略が奏功するとみられる。

実際、ヤクルト類の販売はヤクルトレディの活動制限にも関わらず、前年比10%と好調。

そのため、今後も同社製品はヤクルト類を中心に業績拡大が期待できる。

印象としてはポジティブ。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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