本日の相場見通し(2020年5月27日)

2020年5月27日の相場解説

5月26日の日経平均株価は、緊急事態宣言の全面解除と経済活動再開への期待感から、昨日に続き上昇。

世界的な経済活動の再開を受けて、買い優勢となり、アジア株の上昇も日経平均株価の上昇を後押しした。

そのため、日経平均株価は前日比529円52銭高の21,271円17銭で取引を終えた。

NYダウは、経済活動再開の動きが好感されたことに加え、米バイオ医薬品のノババックスが、新型肺炎ワクチンの臨床試験を開始したことや、米製薬大手メルクが2種類の新型肺炎ワクチンの開発計画を発表したことが材料視され、経済活動正常化に寄与するとの期待感が高まったことから、大幅上昇。

しかし、クドロー米国家経済会議委員長が中国に対し、「以前ほど貿易協議での合意を重視していない」と発言したことや、トランプ米大統領が中国当局者や中国企業への制裁措置を検討しているとのニュースが流れると、終盤に上げ幅を縮めた。

そのため、NYダウは、前週末比529.95ドル高の24,995.11ドルで取引を終えた。

東京時間のドル円は、序盤は1ドル107円70銭台で推移し、日本株高を見込んだ買いが優勢となった。

東京株式市場がスタートし、日経平均株価が前日比482円80銭高でスタートすると、ドル円は1ドル107円90銭台に浮上。

しかし、後場に入り日経平均株価が前日比500円超上昇する一方で、ドル円は1ドル107円90銭近辺のNYカットオプションが意識され、1ドル107円80銭前後で上値の重い状態となった。

欧州勢が参入した後も、ドル円は上値が重く、1ドル107円85銭前後で推移。台前半で小動きに。

ロンドン時間に入るとドルが全面安となったことから、ドル円は1ドル107円40銭台に下落。

欧州株安となったことも、ドル円の下押し要因となった。

ニューヨーク時間に入り、5月の米消費者信頼感指数が事前予想の87.0を下回る86.6となった一方で、4月の米新築住宅販売件数が事前予想の48.0万戸を上回る62.3万戸となるなど強弱まちまちの結果となったことから、ドル円の反応は限定的なものに。

ただ、NYダウが670ドル高となると、ドル円は1ドル107円40銭台から107円69銭まで浮上する場面もあった。

しかし、クドロー米国家経済会議委員長が「中国は香港をめぐり大きな間違い」「中国とは今のところ貿易について交渉」等の発言をしたことが伝わると、1ドル107円台半ばで小動きとなった。

その後もドル円は方向感に欠ける動きが続き、1ドル107円52銭~107円62銭で取引を終えた。

本日の日経平均株価は、NYダウが大幅上昇したことが好材料となる一方で、米中対立が懸念される。

また、2日続伸したことから、利益確定売りの動きが出ることも予想されるため、上値が重くなりやすいと考えられる。

本日のニュース

デジタル家電 4月の出荷額14%余の減少 コロナウイルス影響【NHK】

薄型テレビなど、デジタル家電の4月の国内出荷額は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、去年の同じ月と比べて14%余り減りました。

JEITA=電子情報技術産業協会によりますと、先月のデジタル家電の国内出荷額は820億円となり、去年の同じ月と比べて14.9%減りました。

出荷額の減少は、去年10月の消費税率引き上げ以降、7か月連続です。

内訳では、

▽薄型テレビなどの映像機器が377億円で、10.3%減少したほか、

▽カーナビなどの自動車関連機器が390億円で、16.2%の減少、

▽スピーカーなどのオーディオ関連機器が52億円で、32.3%の減少でした。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の影響で、オーディオ製品などの販売に影響が出たほか、自動車メーカーに納入するカーナビやスピーカーも落ち込みました。

また、日本電機工業会によりますと、エアコンや冷蔵庫など、いわゆる白物家電の先月の国内出荷額は1713億円と、去年の同じ月より4.6%減少しました。

最も出荷額が大きいルームエアコンが14.3%減少しましたが、外出の自粛で自宅での食事が増えたことを背景に、電子レンジやホットプレートなど一部の調理家電は販売が伸びたということです。

デジタル家電 4月の出荷額14%余の減少 コロナウイルス影響 | NHKニュース
【NHK】薄型テレビなど、デジタル家電の4月の国内出荷額は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、去年の同じ月と比べて14%余り減…

日銀 黒田総裁 景気の落ち込み次第では新たな金融緩和も【NHK】

日銀の黒田総裁は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で景気は当面、厳しい状況が続くという認識を示し、落ち込み次第では新たな金融緩和の方法を検討する考えを示しました。

日銀の黒田総裁は、26日開かれた参議院の財政金融委員会に出席し景気の現状について「新型コロナウイルスの感染拡大が、国内外の経済に深刻な影響を与え、当面、わが国の景気は厳しい状態が続くとみている。先行きは不透明感が極めて強く下振れリスクのほうが大きい」と述べ、必要があれば追加的な金融緩和措置を講じる考えを改めて示しました。

そのうえで黒田総裁は「資金繰り支援策の拡充や、ETF=上場投資信託の買い入れの増額などが考えられると思う。新たな方策が必要になるかもしれない」と述べ、景気の落ち込み次第では新たな金融緩和の方法を検討する考えを示しました。

日銀 黒田総裁 景気の落ち込み次第では新たな金融緩和も | NHKニュース
【NHK】日銀の黒田総裁は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で景気は当面、厳しい状況が続くという認識を示し、落ち込み次第では新た…

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
中国が香港の社会統制を強める動きを見せていることに関して、トランプ政権は中国の当局者や企業に対する制裁を検討していると、関係者が明らかにしました。日中大きく上げていた米国株相場ですが、この報道に反応して終盤失速。市場では景気回復期待が高まる一方、米中対立リスクも引き続き強く意識されそうです。以下は一日を始めるにあたって...

本日の銘柄ニュース

スズキ【7269】

スズキの2020年3月期は減収減益。

同4Qについては、売上高は前年同期比16%減の8,623億円、営業利益は34%減の447億円となった。

インドの四輪市場の回復の遅れと為替影響、そして、4Qに発生した新型肺炎による影響が大きかった。

なお、2021年3月期会社計画は、新型肺炎による影響で合理的な算出が困難なために未定としている。

ただ、インドについては、現状、同社の販売店の6割程度が営業を再開している模様。

また、インドの四輪車3工場は再開している。

ただ、西部クジャラート州の新工場の稼働は再延期された。

新工場は同国で8工場目で、稼働した場合は同国における年間生産能力が25万台増の225万台となる。

今回、新工場の操業再開が延期となった上、新型肺炎による売上減少からの回復時期の見通しが立たないが、同社では引き続きインド市場での開拓に力を入れる方針で、少なくとも日本では軽自動車のシェア30%、インドでは乗用車のシェア50%確保を目指すとしている。

なお、ポイントとなるのは、2018年の水準だ。

同社のインドでの新車販売は2018年に440万台まで拡大したものの、2019年は382万台に減少している。

そのため、新型肺炎の影響から脱した後、2018年の水準に回復するかどうかがポイントとなる。

印象としてはニュートラル。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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