本日の相場見通し(2020年6月9日)

2020年6月9日の相場解説

6月8日の日経平均株価は、先週金曜日の米雇用統計の結果を好感し、景気敏感株を中心に買い優勢となった。

そのため、日経平均株価は23,000円台を回復し、23,178円10銭で取引を終えた。

最終的に日経平均株価は前日比167円99銭高の22,863円73銭で取引を終えた。

NYダウは、先週発表の5月の米雇用統計の結果を好感する動きと、ニューヨーク市の経済活動再開の動きを好感し、買い優勢に。

また、OPECプラスが大幅減産を7月末まで延長すると決めたこともNYダウの上昇を後押しした。

そのため、NYダウは前日比461.46ドル高の27,572.44ドルで取引を終えた。

東京時間のドル円は、序盤、1ドル109円60銭台で推移した。

東京株式市場がスタートすると、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が、9日と10日に開催されるFOMCでイールドカーブコントロールが議論される可能性があるとの観測記事を報道したことから、ドルの上値が抑えられ、ドル円は1ドル109円45銭まで水準を下げる限界に。

また、NYダウ先物が上げ幅を縮小したことも、ドル円の下押し要因となった。

さらに、時間外のNY原油先物7月限が反落したことで、ドル円は1ドル109円38銭まで下げ幅を拡大した。

しかし、押し目買いが入ったことからドル円は1ドル109円50銭まで浮上した。

午後に入るとドル円は小動きとなり、1ドル109円50銭前後で推移した。

ロンドン時間に入ってももみ合いが続き、ドル円は方向感に欠ける展開となったが、途中で失速し、1ドル109円27銭まで下落。

円買いの動きは収まらず、FOMCを前にポジション調整をする動きが強まったことから、ニューヨーク時間に入るとドル円は1ドル109円台を割り込み、1ドル108円47銭まで円高が進んだ。

さらに、米10年債利回りが米雇用統計の水準まで低下したことから、ドル円は1ドル108円28銭まで下落した。

その後、ドルがやや買い戻されたものの、戻りは鈍く、最終的にドル円は、1ドル109円37銭~109円47銭で推移した。

本日の日経平均株価は前日の米国株の上昇を好感し、買いが入りやすい一方で、急速に進んだ円高が上値抑制要因となるだろう。

また、23,000円台に乗せたこと、FOMCの動向を見極めたいとの思惑から、ポジション調整のための売りが入ると考えられ、もみ合いになりやすいだろう。

本日のニュース

米、コロナ経済対策の第4弾実施は「ほぼ確実」=大統領顧問【ロイター】

米ホワイトハウスの経済顧問ケビン・ハセット氏は8日、政府と議会が7月にも新たな新型コロナウイルス経済対策を取りまとめることはほぼ確実との認識を示した。

ハセット氏はCNBCとのインタビューで、規模などの詳細は現時点で断定できないとしつつも、「新型コロナ対策第4弾が打ち出される確率はほぼ100%だ」と言明。詳細は7月までに発表される経済指標の内容次第とした。

また、新型コロナの第2波が起こらない限り、経済成長は継続すると予想した。

米、コロナ経済対策の第4弾実施は「ほぼ確実」=大統領顧問
米ホワイトハウスの経済顧問ケビン・ハセット氏は8日、政府と議会が7月にも新たな新型コロナウイルス経済対策を取りまとめることはほぼ確実との認識を示した。

サウジ、原油の自主減産を6月に終了 「目的達成」【ロイター】

サウジアラビアは8日、7月の産油量について、自主的な減産をやめ、石油輸出国機構(OPEC)の割当枠に合致するペースで生産を開始すると明らかにした。

石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は6日、現行水準での協調減産を7月末まで延長することで合意。

OPECプラスは4月に、5─6月の減産量を日量970万バレル、7─12月は同770万バレルにすることで合意していた。

こうした協調減産とは別にサウジ、クウェート、アラブ首長国連邦(UAE)は6月は自主的に合計で日量118万バレルの減産を実施。

このうちサウジ実施分は日量100万バレルとなっている。

サウジのアブドルアジズ・エネルギー相はテレビ会議形式で実施されたOPECの記者会見で「自主的な減産の目標は達成された」とし、7月は継続しない方針を表明した。

サウジの国営石油会社サウジアラムコは7日、全ての地域を対象に7月の販売価格を引き上げると発表。アブドルアジズ氏・エネルギー相はこれについて、世界的な原油需要の回復を示している可能性があるとの見方を示した。

このほか、同エネルギー相はイラクについて、5─6月に減産合意を完全に順守しなかったため、7─9月の産油量をOPECの減産割当を超えて引き下げると確約したことを明らかにした。ただ、イラクがこの確約を順守しなかった場合の措置などについては明確に示さなかった。

ロシアのノバク・エネルギー相は、OPECプラスの協調減産で日量900万バレル程度の供給が削減されたと指摘。

ただ8月時点の状況を現時点で見極めるのは時期尚早とし、協調減産が再延長されるかどうかは需要の回復次第との見解を示した。

サウジ、原油の自主減産を6月に終了 「目的達成」
サウジアラビアは8日、7月の産油量について、自主的な減産をやめ、石油輸出国機構(OPEC)の割当枠に合致するペースで生産を開始すると明らかにした。

「アークランドサカモト」が「LIXILビバ」買収で調整へ【NHK】

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【NHK】新型コロナウイルスの影響で家庭で過ごすための商品を扱うホームセンターの役割が見直されるなか、新潟県の大手「アークランドサ…

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

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米国のリセッション(景気後退)入りを判定する全米経済研究所(NBER)の景気循環委員会。2四半期連続のマイナス成長という一般的な定義とは異なり、経済活動の急降下が数カ月以上継続することをリセッションとしています。これによると、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号に国内の関心が集中し、米国ではトランプ大統領が「リスク...

本日の銘柄ニュース

日立建機【6305】

日立建機は、新型肺炎の流行によるロックダウンとマクロ景気の悪化により、新興国と先進国の両方で、建設機械の販売が低迷している。

欧米に関しては、すでに経済活動が再開していることから、徐々に販売は回復傾向になっていくと考えられる。

しかし、新興国では新型肺炎の収束が予測できない状況である。

また、バリューチェーンも販売が伸び悩み、新車販売の減少を吸収できないと考えられる。

マイニングに関しては、ESGにより世界的な脱石炭の流れが加速していることから、今後、需要が悪化すると考えられる。

中長期的には石炭は堅調に推移するとみられるものの、上記の可能性から、石炭依存度が上昇する現状はネガティブ。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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