本日の相場見通し(2020年6月12日)

2020年6月12日の相場解説

6月11日の日経平均株価は、前日のFOMCでパウエルFRB議長が米国の景気について先行き不透明感を強調したことから、売り優勢に。

マイナス圏で始まった日経平均株価は下げ幅を拡大し、前日比652円04銭安の22,472円91銭で取引を終えた。

NYダウは、前日にパウエルFRB議長が米国の景気先行きに対する懸念を強調したことや、FRBが景気回復に時間がかかるとの見方を示したことが引き続き懸念され、急落。

また、米テキサス州など早い段階で経済活動を再開した州を中心に感染者数が増加していることから、感染第2波の発生が懸念されたことも、株価の下押し材料となった。

そのため、NYダウは今年3月16日に次ぐ、前日比1861.82ドル安の25,128.17ドルで取引を終えた。

東京時間のドル円は、序盤は売り先行となり1ドル106円90銭台で推移した。

東京株式市場がスタートし、日経平均株価が前日比マイナスで推移すると、1ドル106円90銭まで下落したが、途中で下げ渋ったことから1ドル107円08銭近辺まで持ち直した。

しかし、上値が重いことから再び1ドル106円90銭台まで下落すると、そのまま小動きとなり、1ドル106円90銭の大口のドル買いオーダーが入ったことで、1ドル107円18銭まで反発する場面もあった。

しかし、ドル売り基調は変わらず、ロンドン時間に入ると再び1ドル106円90銭台まで下落し、欧州株安になったことで1ドル106円79銭まで弱含んだ。

いったん1ドル107円03銭まで持ち直したが、ニューヨーク時間に入り、NYダウが900ドル近く下落すると、1ドル106円58銭まで下落。

その後もNYダウが下げ幅を拡大したため、ドル円は1ドル106円60銭台で推移したが、原油先物価格の急落を受け、対資源国通貨中心にドルが買われたことから、ドル円は1ドル106円85銭近辺まで持ち直した。

最終的にドル円は、1ドル106円81銭~106円91銭で推移した。

本日の日経平均株価はNYダウの大幅下落が懸念されることに加え、週末のポジション解消の動きなどから、軟調になりやすいと考えられる。

本日のニュース

米、農園作業者の間でコロナ感染拡大 食料供給に新たな障害も【ロイター】

米国の野菜や果物農園の作業者や梱包作業者の間で新型コロナウイルスの感染が広がっている。

国内の食料供給に新たな障害をもたらす可能性があり、従業員の安全を守りながら食料のサプライチェーン維持に向けた舵取りが求められている。

野菜や果物の収穫は、作業が屋外でソーシャル・ディスタンシング(社会的距離)を維持することも可能だが、作業員が至近距離で働く梱包施設などではウイルスの感染リスクが高い。米国ではこれまでに食肉加工大手の精肉施設でも新型コロナの集団感染が発生している。

地元保健当局のデータによると、りんごの名産地として知られるワシントン州のヤキマ郡では5月下旬までに農業従事者600人超が新型コロナに感染。

うち62%がりんごの梱包作業などに携わっていた。

今月10時点で同郡の感染者数は4834人と、1人当たりの感染率では米西海岸で最も高い。

「世界のサラダボウル」と呼ばれる農業の盛んなカリフォルニア州モントレー郡でも今月5日時点で農業従事者247人が新型コロナに感染。

同郡の感染者総数の39%を占める。

にんじん生産大手の従業員によると、病欠が相次ぎ、従業員が大幅に減る時期もあったという。

ニールセンのデータによると、新型コロナ感染抑制策でレストランなどが閉鎖される中、米国内のにんじん売上高は5月30日までの13週間で前年同期比22%増加した。

また、フロリダ州イモカリーのトマト生産者の間でも感染者数が増加している。

同州の農業従事者の多くは隣接するジョージア、サウスカロライナ州などに収穫のため移動することから、感染がさらに拡大するリスクがある。

トランプ大統領は4月、国内の食品供給確保に向け、国防生産法に基づき食肉処理施設の操業継続を命じた。

先月に入り、トランプ政権は青果生産者も同法の対象とする案を表明している。

同法の下、現場の作業員が感染した場合、企業は法的責任から保護される。

米、農園作業者の間でコロナ感染拡大 食料供給に新たな障害も
米国の野菜や果物農園の作業者や梱包作業者の間で新型コロナウイルスの感染が広がっている。国内の食料供給に新たな障害をもたらす可能性があり、従業員の安全を守りながら食料のサプライチェーン維持に向けた舵取りが求められている。

トヨタ 豊田社長 来年3月期の黒字見通し「赤字に陥らない」【NHK】

トヨタ自動車の株主総会が愛知県豊田市の本社で開かれ、豊田章男社長は、新型コロナウイルスによる厳しい経営環境の中、来年3月期の業績見通しを5000億円の営業黒字としたことについて、「トヨタは赤字に陥らないというメッセージを示した」と述べ、リーマンショックの時と比べて企業体質の強化が進んでいることを強調しました。

トヨタの株主総会は11日午前10時から豊田市の本社で始まりました。

ことしは感染防止で来場の自粛を呼びかけたため、株主の出席は300人余りと、去年の5500人余りを大きく下回りました。

総会では初めに、会社からことし3月期決算について、本業のもうけを示す営業利益が、2兆4428億円と前年度からの減少が1%にとどまり、最終的な利益は10%余り増えたことなどが報告されました。

続いて、株主からは、来年3月期の営業利益が、前年度を79%余り下回る5000億円の黒字になるという見通しを示したことについて質問が出されました。

これに対し、豊田社長は「普通に考えると、見通しを示すことは難しい。自動車産業はすそ野が広く、日本経済への波及効果が大きい。基準となるものを示すことが責務だと考えた」と説明しました。

そのうえで、豊田社長は「昨年度の決算や今年度の業績見通しでは、トヨタは赤字に陥らないというメッセージを示した。リーマンショックの時と違い、世の中に頼りにされる企業となるためのスタート地点に立った」と述べ、企業体質の強化が進んでいると強調しました。

総会は約1時間20分で終了しました。

トヨタ 豊田社長 来年3月期の黒字見通し「赤字に陥らない」 | NHKニュース
【NHK】トヨタ自動車の株主総会が愛知県豊田市の本社で開かれ、豊田章男社長は、新型コロナウイルスによる厳しい経営環境の中、来年3月…

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
「動くものなら何でも買う」勢いだった6月の米株式市場。個人投資家に遅れを取るまいと機関投資家も参入してきたとの指摘が出ていたところ、新型コロナウイルス感染の第2波を警戒したこの日の市場は大きく下落。ダウ工業株30種平均は1900ドル近く急落しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

本日の銘柄ニュース

学情【2301】

学情の今期(2020年10月期)はコロナショックの影響で就職活動イベントが制限されるものと考えられる。

一部はオンライン化により開催される可能性があるが、会場開催による集客力や現場での細かなサービス等、同社の強みが生かされにくいことがデメリットである。

そのため、今期は減収減益が予想される。

ただ、来期については増収増益基調に戻ると考えられ、コロナショック前の2019年10月期の売上高(17億円)を超える可能性がある。

中でも同社の「Re就活」は今後も伸びる可能性があり、来期には過去最高益を超える可能性がある。

印象としてはポジティブ。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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