2020年6月15日の相場解説
6月12日の日経平均株価は、前日の欧米株が下落したことから、朝から全面安に。
ただ、売りが一巡すると買い戻しが入り、下げ幅を縮める展開に。
最終的に日経平均株価は、前日比167円43銭安の22,305円48銭で取引を終えた。
NYダウは、前日の大幅下落の反動から、反発して始まった。
一時800ドル超上昇する場面もあったが、テキサス州など経済活動の早期再開を行った州での新型肺炎の感染者数増加が懸念材料となり、マイナス圏に沈む場面もあるなど、値動きの荒い展開となった。
最終的にＮＹダウは、前日比477.37ドル高の25,605.54ドルで取引を終えた。
東京時間のドル円は、東京株式市場がスタートし、日経平均株価が前日比470円前後まで下落したことに加え、実需筋のドル売りが入ったことから1ドル106円59銭まで下落したが、日経平均株価が下げ幅を縮めたことから1ドル106円80銭台まで浮上。
さらに、ＮＹダウ先物が上昇したことに加え、日経平均株価が下げ幅をさらに縮小したことから円安が進み、1ドル107円33銭まで上昇する場面もあった。
ロンドン時間のドル円は、1ドル107円20銭台で推移したが、原油価格が上昇に転じたことからリスク選好の動きが強まり、円売り優勢に。
ドル円は1ドル107円55銭まで値を上げた。
米長期金利の上昇が一服するとドル買いが収束し、1ドル107円20銭台～107円30銭台で推移した。
ニューヨーク時間に入ると、ドル円は1ドル107円20銭台で推移したが、この日発表のミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）が発表され、事前予想の75.0を上回る78.9となり、5月の72.3からも改善したことが好感され、ドル円は1ドル107円40銭台に浮上。
しかし、ＮＹダウが上げ幅を急速に縮め、ＷＴＩ原油先物価格が下げに転じると、ドル円は1ドル107円30銭台に下げ、もみ合いに。
しかしその後は再び上昇し、1ドル107円50銭台まで水準を上げる場面もあったが、再び方向感の出ない動きとなり、やや水準を下げた。
最終的にドル円は、1ドル107円32銭～107円42銭で推移した。
本日の日経平均株価は、前週末のＮＹダウが上げ幅を縮めたことが懸念材料となる。
また、東京都で新型肺炎の感染者数が急増したことも懸念材料となり、相場を下押しするだろう。
一方で、日銀の金融政策決定会合には注意したい。
本日のニュース
ホンダ 来月また一部工場で生産停止 新型コロナ影響【NHK】
新型コロナウイルスの影響で国内で自動車の販売が落ち込んでいることから、ホンダは埼玉県と三重県にある3つの工場の生産を来月、一時停止することになりました。
ホンダは12日、来月の生産計画を発表し、埼玉県にある、
▽寄居工場で4日間、
▽狭山工場では1日、
▽三重県の鈴鹿製作所で3日間、それぞれ生産を停止することになりました。
ホンダは4月中旬から5月初めまで、部品の調達が難しくなったことから生産調整を行い、今月はすべての工場で生産を続けています。
しかし国内の自動車販売が落ち込んでいるため、来月再び生産調整を行い、工場で働く従業員は、有給休暇の取得などで対応することにしています。
三菱 トヨタ 日産も 自動車生産への影響長期化
三菱自動車工業は12日、今月、生産調整を行う日を追加すると発表し、
▽岐阜県坂祝町にある子会社の工場は今月2日から30日まで、
▽愛知県にある岡崎製作所は今月2日から15日までと23日から30日の間、生産を停止します。
今月は、トヨタ自動車や日産自動車なども国内の工場の生産を一時停止する計画で、新型コロナウイルスの感染拡大による自動車の生産への影響が長期化しています。
米石油・ガス掘削リグ稼働数、6週連続で過去最低＝ベーカー・ヒューズ
エネルギーサービス会社ベーカー・ヒューズ(BKR.N)が発表した６月１２日までの週の米国内石油・天然ガス掘削リグ稼働数は、前週比５基減の２７９基となり、１９４０年の統計開始以来の最低水準を６週連続で更新した。
リグ稼働数は前年比で７１％減少。
ＷＴＲＧエコノミクスのジェームズ・ウィリアムズ氏は「リグ稼働数はまだ数週間減少が続く可能性があるが、最近の原油価格の上昇が維持されれば、月末付近に増加に転じるだろう。天然ガスの掘削が石油より先に回復が始まる見込みだ」と述べた。
１２日時点で米ＷＴＩ原油先物CLc1は１バレル＝３６ドル付近で取引されている。今週は約１０％下落し、年初からは約４０％の下落となっている。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】
本日の銘柄ニュース
学情【2301】
ネットワンシステムズは、新型コロナの影響でスマート工場に影響が出る可能性があるものの、同社が注力している医療、教育、スマート工場はいずれも同社の強みであるクラウド基盤やセキュリティへの需要が高まると考えられる。
医療は今後もIT投資ニーズが高いと考えられ、教育に関してはGIGAスクール構想の恩恵を受けると考えられる。
また、今回のコロナショックを機にテレワークの需要が増加したことから、テレワーク関連ソリューションに関しても引き続き需要が豊富であると考えられる。
すでに同社の株価はコロナショック前の水準を大幅に超えているものの、上記の理由から2022年3月期以降についても成長性が高いとみられ、株価には上昇余地があると考えられる。
印象としてはポジティブ。
