2020年6月16日の相場解説
6月15日の日経平均株価は、海外での新型肺炎の感染者拡大や、東京での感染者拡大を受けて、大幅安に。
日経平均株価は前週末比774円53銭安の21,530円95銭で取引を終えた。
NYダウは、新型肺炎の感染拡大第2波への警戒感が高まり、売り先行でスタートした。
そのため、一時760ドル超安まで下落する場面もあったが、6月のニューヨーク州製造業景況指数が前月から大幅改善したことから、下げ幅を縮めた。
しかし、マイナス圏での推移は変わらず、午後に入っても軟調地合いに。
ただ、FRBが5月にスタートしたETFの購入に加え、個別企業の社債購入を開始すると発表すると、これを好感し、NYダウは急伸。
急激にプラス圏に浮上し、286高まで値を上げた。
しかし、不安定な動きが続き、終盤、再びマイナス圏に沈む場面もあったが、最終的には前週末比157.62ドル高の25,763.16ドルで取引を終えた。
東京時間のドル円は、東京における新型肺炎の感染者数が拡大したことを受けて、日経平均が前週末比マイナス圏で始まったことから、軟調に。
仲値近辺で1ドル107円15銭まで下落したが、その後は買い戻しが入り、いったん下げ止まった。
しかし、午後に入ると日経平均株価とNYダウ先物が下落幅を拡大したことで、再び軟調に。
ドル円は1ドル107円00銭まで下落したが、欧米株安観測で、安全通貨であるドルに買いが入り同時にドル高も進んだため、一巡後は下げ渋る展開となった。
ロンドン時間に入るとドル円は1ドル107円30銭台まで値を戻し、1ドル107円20銭台～30銭台で底堅く推移した。
ニューヨーク時間に入ると、ドル円はユーロ円の上昇につれて、1ドル107円40銭台まで回復。
しかし、NYダウが大幅安で始まると、ドル売りが優勢となったため、ドル円は1ドル107円30銭近辺まで下落した。
その後のドル円は小動きとなり、1ドル107円20銭台で推移。
最終的にドル円は、1ドル107円28銭～107円38銭で推移した。
本日は、FRBの個別企業の社債買取が好感され、買い戻しが入るだろう。
なお、日銀の金融政策決定会合の動向には注意が必要だ。
本日のニュース
三菱電機 液晶事業から撤退へ 海外と競争激化で採算見込めず【NHK】
三菱電機は中国メーカーなどとの競争の激化で採算が見込めなくなったとして、再来年をめどに液晶事業から撤退することを決めました。
熊本県にある子会社を清算する予定ですが、およそ430人の雇用はグループ内で維持するとしています。
発表によりますと、三菱電機は熊本県菊池市にある子会社「メルコ・ディスプレイ・テクノロジー」が手がけてきた自動車や産業機械向けの液晶事業から、再来年6月をめどに撤退するということです。
中国のメーカーなどとの価格競争の激化で採算が見込めなくなったためで、子会社は清算する予定です。
一方、およそ430人の従業員はグループのほかの企業に配置転換し、雇用を維持するとしています。
三菱電機のことし3月期のグループ全体の決算で、液晶事業の売り上げはおよそ285億円となっていて、会社は今回の撤退によって今後の業績に重要な影響は出ないとしています。
液晶事業をめぐっては、パナソニックも海外企業との競争の激化を理由に、来年、液晶パネルの生産から撤退することを決めています。
ドイツ経済、第2四半期は第1四半期以上に縮小へ＝経済省【ロイター】
ドイツ経済省は１５日、第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が第１・四半期以上に縮小するとの見通しを示した。下半期以降の回復状況もさえないものになると警告した。
ドイツは新型コロナウイルス流行に伴い３月にロックダウン（都市封鎖）措置を取った。第１・四半期に経済は２．２％縮小し、第２次世界大戦以降で最悪のリセッション（景気後退）に直面している。
経済省は月報で「疫学に関するリスクが続き、市民や企業がそれらに対応するため、景気の回復フェーズは時間がかかるだろう」と指摘。
ただ、底は打ったもようで、ロックダウン措置の段階的な緩和は景気回復が５月から始まった可能性を意味するとの見方を示した。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】
本日の銘柄ニュース
アークランドサカモト【9842】
アークランドサカモトの2021年2月期1Q（3-5月）は、増収増益。中でも営業利益は39.5億円（前年同期比38％増）となり、会社計画比を約10億円上回ったと考えられる。
主力のホームセンターで既存店増収率が前年同期比15.8％増と高伸長したため、小売事業は営業利益22.2億円（同93％増)と2倍近い営業増益。
また、外食事業は新型肺炎に伴う外出自粛等の影響下、営業利益12.2億円（同1％減）と概ね横ばいをキープした。
なお、会社は今期会社計画を据え置いている。
小売事業の高進捗はもちろんのこと、コロナショックによる逆風の中、外食事業でほぼ横ばいを維持できたことが大きい。
印象としてはポジティブ。
