2020年6月22日の相場解説
6月19日の日経平均株価は、プラス圏で始まった後、上げ幅を縮める展開に。
しかし、東京エレクトロンが発表した2021年3月期の連結号席予想の営業利益が前期比15.9％と市場予想を上回ったことがポジティブサプライズとなったことから、半導体株を中心に海外広がった。
また、ファーストリテイリングなども値上がりしたため日経平均株価の上昇を下支えし、日経平均株価は前日比123円33銭高の22,478円79銭で取引を終えた。
NYダウは、序盤、中国が米農産品の購入を増やすとの米ブルームバーグ通信の報道が好感され、反発してスタートした。
米中対立が緩和されるのではないかとの期待感から、NYダウは一時370ドル超上昇する場面もあったが、米アップルが新型肺炎の感染者数が増加しているアリゾナやフロリダなど4州の一部の店舗を再閉鎖するとの報道があると、感染第2波への不安が高まり、NYダウはマイナス圏へ沈み、一時、320ドルまで値を下げた。
最終的にNYダウは前日比208.64ドル安の25,871.46ドルで取引を終えた。
東京時間のドル円は、序盤、1ドル106円90銭台で推移したが、NYダウ先物が170ドル超上昇したため、1ドル107円06銭まで浮上する場面もあったが、売りに押されて、1ドル106円90銭まで反落した。
東京株式市場がスタートすると、ドル円は日米の株価指数が上げ幅を縮小したことや、この日の五十日（ごとおび）の買いが限定的だったことから、1ドル106円80銭台まで下落した。
午後の日経平均株価は小動きで、1ドル106円80銭台～90銭台で推移した。
ロンドン時間のドル円も小動きとなり、1ドル106円90銭台で推移した。
ニューヨーク時間に入るとドル円は1ドル106円80銭台に水準を下げて小動きとなったが、ポンドドルが下落すると、ドル円は1ドル106円90銭台に再び浮上した。
しかし、新型コロナウイルスの感染第2波が意識されるとドル円は伸び悩み、再び1ドル106円80銭台に下落。
その後はもみ合いが続き、ドル円は1ドル106円84銭～106円94銭で取引を終えた。
本日の日経平均株価は、米国での感染再拡大が懸念材料となり、上値の重い展開になるだろう。
本日のニュース
家庭用小麦粉9月から値上げへ 天候不順などで大手製粉会社【NHK】
輸入小麦の価格の引き上げなどを受けて、大手製粉会社は家庭用の小麦粉をことし9月から値上げすることになりました。
製粉大手の日清フーズと日本製粉は、天ぷらなどに使われる薄力粉や、パンなどに使われる強力粉といった家庭用の小麦粉をことし9月1日の出荷分より、1％から2％ほど値上げします。
各社とも、去年1月以来1年8か月ぶりの値上げで、いずれも主力商品の1キログラム入りで、薄力粉が4円、強力粉が3円の値上げになるということです。
理由について各社は、オーストラリアの乾燥や、アメリカやカナダの天候不順により小麦の国際的な取引価格が上昇し、政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格が引き上げられたことや、国内で人件費や物流費が上昇したためだとしています。
例年は7月ごろの出荷分から値上げをしていますが、新型コロナウイルスの影響を踏まえて、今回は値上げの時期を遅らせるということです
東芝がキオクシア株を売却へ、株主還元を強化＝関係筋【ロイター】
東芝が、保有する半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（ＨＤ）の株式を段階的に売却する方針であることが２０日、分かった。関係筋が明らかにした。
キオクシアＨＤの上場後に売却し、売却益は税引き後の約半分以上を自社株買いなどの株主還元に充てる方向で検討している。
東芝は昨年末までに７０００億円の自社株買いを実施。
東芝株を保有するアクティビスト（物言う株主）からはキオクシア株の売却などを通じ、さらなる株主還元を要請する動きが出ている。
東芝は米原発事業での巨額損失で経営危機に陥り、２０１８年にベインキャピタルが主導する企業連合に約２兆円で旧東芝メモリホールディングス（現キオクシアＨＤ）を売却。
その後、３５０５億円を再出資し、議決権ベースで約４０％を取得した。
キオクシアの時価総額は数兆円との試算もある。
東芝は同日、事業ポートフォリオの見直しや保有資産の取り扱い、株主還元策などの可能性については従来から検討していると明らかにする一方、「決定した事実は現時点ではない」とのコメントを発表した。
キオクシア株を巡っては、東芝が段階的に売却する方針を固め、売却益を株主還元の原資に充てると先に日本経済新聞が報じた。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】
本日の銘柄ニュース
ジャパンマテリアル【6055】
半導体市場は新型肺炎の影響を受けて今後の見通しが不透明であることから、同社の株価も伸び悩んでいる。
同社あ、供給配管設計施工が半導体工場の拡張フェーズが長期化する反面、単年度あたりの施工量が下がるとみられることから、今期営業利益の押下げ要因になると考えられる。
一方、新型肺炎の影響の底打ちにより今年の7月以降は回復傾向に入ると考えられるが、同社の場合、半導体の生産が増加すれば、それに伴い、特殊ガスの販売管理業務や装置メンテナンスなどの技術サービスが伸長すると考えられる。
また、同社の取り扱い製品が消耗材であることも、業績を下支えするだろう。
印象としてはポジティブ。
