2020年7月1日の相場解説
6月30日の日経平均株価は、前週末のNYダウの下落と、日本における新型肺炎の感染者数の拡大を受けて下落。
時価総額の大きい銘柄を中心に幅広く売られたことに加え、海外投資家による大規模なポジション削減も入り、心理的な節目となる22,000円を割り込んだ。
そのため、日経平均株価は前日比517円04銭安の21,995円04銭で取引を終えた。
NYダウは、この日発表の6月米消費者景気信頼感指数が事前予想を上回る98.1となり、前月の85.9からも上昇したことが好感され、買い優勢に。
NYダウは、前日比217.08ドル高の25,812.88ドルで取引を終えた。
東京時間のドル円は、序盤、国内勢の買いにより1ドル107円60銭まで浮上したが、一服すると1ドル107円50銭まで水準を下げた。
しかし、仲値近辺でドル買いが入ったことに加え、この日は五十日（ごとおび）だったことから、ドル円は1ドル107円73銭まで浮上した。
また、日経平均株価が400円超上昇したこともドル買いを誘ったが、1ドル107円77銭まで浮上した後は、1ドル107円70銭前後で推移した。
正午前に、ドル円は再び買われ、1ドル107円79銭まで値を上げたものの、その後は小動きとなり、1ドル107円70銭台で推移した。
欧州勢が参入すると、クロス円の下落につれ、ドル円は1ドル107円60銭台に水準を下げる場面もあった。
ロンドン時間に入ると、ドル円は1ドル107円70銭台で再び小動きとなったが、じり高となり、1ドル107円80銭台に浮上した。
ニューヨーク時間に入ってからもドル円は小動きが続いたが、6月米シカゴ購買部協会景気指数（PMI）が事前予想の45.0を下回ると、ドル円は1ドル107円52銭まで水準を下げた。
しかし、その後発表された6月の米消費者信頼感指数が事前予想の91.5を上回る98.1となり、前月の85.9からも上昇すると、再びドル買い優勢に。
ドル円は1ドル107円70銭台に再浮上したものの、買いが長続きせず、1ドル107円60銭台に下落した。
ただ、国立アレルギー・感染症研究のファウチ所長が議会証言で、ウイルスワクチン開発に関し、「慎重に楽観的」との見解を示すと、再びリスク選好地合いに。
ドル円は1ドル107円94銭まで浮上した。
その後は1ドル107円80銭台で小動きとなったが、終盤、米10年債利回りが上昇したことから、1ドル107円98銭まで上値を伸ばした。
最終的にドル円は、1ドル107円88銭～107円98銭で取引を終えた。
本日の日経平均株価は、NYダウが上昇したことが好材料となるものの、22,400円近辺が抵抗線として意識され、上値の重い展開になるだろう。
本日のニュース
5月の宿泊者数84.8％減 3か月連続で過去最大の減少幅を更新【NHK】
5月、国内のホテルや旅館などを利用した宿泊者は、速報値で延べ781万人と、去年の同じ月と比べて84.8％減少しました。
減少幅としては、3か月連続で過去最大を更新し、新型コロナウイルスの感染拡大が観光業に与える深刻な影響が改めて浮き彫りになりました。
観光庁の発表によりますと5月、ホテルや旅館などを利用した宿泊者は速報値で延べ781万人で、去年の同じ月と比べて84.8％減少しました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛で旅館やホテルなどの臨時休業が相次ぐなどしたためで減少幅としては、3か月連続で過去最大の落ち込みとなりました。
このうち、外国人の宿泊者は延べ14万人にとどまり、去年の同じ月と比べて98.6％減少し過去最大の減少幅です。
この結果、全国のホテルや旅館などの客室稼働率も12.8％にとどまり、特にリゾートホテルは3.6％、旅館は5.3％で、感染拡大による観光業への深刻な影響が改めて浮き彫りになりました。
ＹＣＣの長所・短所を分析中、導入は未定＝ＮＹ連銀【ロイター】
米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は３０日、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）の長所と短所を引き続き分析していると述べた。
オンライン討論会で、短期債利回りに対するＹＣＣは「フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利のフォワードガイダンスの支援や強化につながる手法」として考えれるが、「決定されていない」と語った。
また現状では米国でマイナス金利を導入する必要はないとした。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】
本日の銘柄ニュース
共立メンテナンス【9616】
同社は、これまでホテルの客室単価の上昇や、開発加速などを受けて中長期的な業績の伸長が期待されていた。
だが、新型肺炎の影響でいったんこれらの伸長はストップしたと考えられる。
なお、同社の運営するビジネスホテルのドーミーインは、5月以降、国内の出張が再開されたことで急回復している。
また、8月上旬にはGo Toキャンペーンが実施されるため、このことも好材料となろう。
ただ、すでに同社の株価はコロナショックによる急落から戻しており、これらの好材料は織り込まれていると考えられる。
インバウンドが回復していないため、カタリスト不足。
印象としてはニュートラル。
