本日の相場見通し(2020年7月3日)

2020年7月3日の相場解説

7月1日の日経平均株価は、前日の米国の経済指標が景気回復を示す内容だったことが好感された一方で、米国の経済活動再開の遅れが懸念材料となったため、プラス圏からマイナス圏に沈む場面もあったが、前場はプラス圏で取引を終えた。

しかし、東京都での新規感染者数が100人を超えたと発表されると、午後は売りが強まり上値の重い展開に。

後場の終盤マイナス圏に再び沈む場面もあったが、小幅に買い戻されたため、前日比24円23銭高の22,145円96銭で取引を終えた。

NYダウは、この日の雇用統計が事前予想を上回ったことから反発し、400ドル超上昇する場面もあった。

しかし、その後は新型肺炎の感染拡大への懸念から、上値の重い状態に。

上げ幅を縮め、前日比92.39ドル高の25,827.36ドルで取引を終えた。

しかし、買いが一巡した後はもみ合いに転じた。

 

東京時間のドル円は、小高く始まった日経平均株価が下げに転じたことから、1ドル107円33銭まで下落。

しかし、日経平均株価が再びプラス圏に転じると、1ドル107円56銭まで浮上した。

昼頃には1ドル107円60銭台まで浮上したが、東京都で新たに100人以上の感染者が出たことが報じられ、日経平均株価が上げ幅を縮小すると、1ドル107円40銭台に下落した。

ロンドン時間に入ると、欧州株高とNYダウ先物が上昇したことでリスク選好地合いとなり、安全通貨のドル売り優勢に。

そのため、ドル円は円高が進み、1ドル107円30銭台に下落した。

NY時間に入り発表された米雇用統計は、6月の非農業部門雇用者数変化が事前予想の前月比+300.0万人を上回る同+480.0万人となった。

また、失業率も事前予想の12.3%に対し11.1%と良好な結果になったが、先週分新規失業保険申請件数が事前予想の135万人を上回る142.7万人となったことから、ドル円は1ドル107円50銭台で方向感の出ない展開となった。

しかし、時間外のNYダウ先物が470ドル超高となると、米10年債利回りが上昇し、円安ドル高に。

ドル円は1ドル107円72銭まで上昇したものの、上値が抑えられ、1ドル107円40銭台に下落した。

また、米5月製造業受注が事前予想の前月比+8.6%を下回る同+8.0%となったことも、ドル円の上値抑制要因となった。

さらに、米フロリダ州での新型肺炎感染者数がさらに急増したと報じられると、NYダウが上げ幅を縮小し、米10年債利回りも低下した。

ドル円は1ドル107円50銭台で小動きとなった。

最終的にドル円は、1ドル107円45銭~107円55銭で取引を終えた。

 

本日の日経平均株価は、米雇用統計の結果が良好だったことが買い材料となる一方で、米国での感染者数の拡大により、NYダウが上げ幅を縮小したことが懸念材料となり、もみ合いになりやすいだろう。

 

本日のニュース

三菱航空機 債務超過4646億円 スペースジェット開発コスト影響【NHK】

産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット」を開発する三菱航空機が、ことし3月末の時点で4646億円の債務超過に陥ったことがわかりました。

初号機の納入時期の大幅な遅れで開発コストが膨らみ、巨額の最終赤字に転落したためです。

三菱航空機のことし3月期の決算は、「三菱スペースジェット」の初号機の納入時期が大幅に遅れ、開発コストが膨らんだことなどから、最終的な損益が5269億円の赤字に転落しました。

この結果、負債が資産を上回る債務超過に陥り、その規模は4646億円にのぼるとしています。

三菱航空機は、おととし3月期の決算でもおよそ1000億円の債務超過となり、その後、親会社の三菱重工業から債権の放棄などを受け、債務超過を解消させましたが、たび重なる納入延期で再び負債が資産を大幅に上回ることになりました。

三菱航空機は業績の悪化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で航空機の需要が見込めない中、およそ2000人いる従業員を半分以下に削減するほか、海外の2つの拠点を閉鎖するなど、開発体制を大幅に縮小させていて、経営環境は一段と厳しさを増しています。

三菱航空機 債務超過4646億円 スペースジェット開発コスト影響 | NHKニュース
【NHK】国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット」を開発する三菱航空機が、ことし3月末の時点で4646億円の債務超過に陥った…

 

G7サミット、米国が8月下旬開催を打診=関係筋【ロイター】

主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)の次回開催日程について、議長国の米国が8月下旬の開催を日本政府に打診していたことが分かった。

米国内で対面方式で開催するという。日本政府は安倍晋三首相が出席する方向で調整に入った。複数の関係筋が明らかにした。

米国は5月末、ドイツのメルケル首相が対面方式での会議を欠席する意向を示したことなどを踏まえ、G7サミットの開催時期を6月から9月に延期。

その際に参加国に韓国、オーストラリア、ロシア、インドも加える意向を示していた。関係筋によると、米国側から日本政府に8月下旬での開催打診があり、日本側は出席する意向を伝えた。

開催日程を前倒しする理由については明らかにしなかったが、米大統領選でトランプ大統領の苦戦が伝えられる中、「局面打開のため外交成果を模索している可能性がある」(政府関係者)との声が出ている。

G7サミット、米国が8月下旬開催を打診=関係筋
主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)の次回開催日程について、議長国の米国が8月下旬の開催を日本政府に打診していたことが分かった。米国内で対面方式で開催するという。日本政府は安倍晋三首相が出席する方向で調整に入った。複数の関係筋が明らかにした。

 

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
米株式相場は上昇し、S&P500種株価指数は4日続伸。予想を上回る雇用統計が好感されました。ただフロリダ州での新型コロナウイルス感染急増などで第2波を巡る懸念が強まったことから、終盤に大きく上げを削る展開となりました。今後も感染状況や景気見通しに一喜一憂する展開が続きそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきた...

 

本日の銘柄ニュース

アダストリア【2685】

アダストリアの6月(6月1日~6月末日)の販売実績は、既存店ベースで前年同月比0.1%減、全店ベースで同0.2%減となった。

曜日効果は前年同月より、土日がそれぞれ1日少なかったことや、3月~5月までの大幅減収(前年同期比45.1%減)を考慮すると、減収とはいえ大幅回復が伺えて、ポジティブであると考えられるだろう。

なお、同社の3月~6月の既存店増収率は前年同期比33.9%減となっている。

6月以降に営業再開をしていることから、最悪期は抜けたと考えられる。

印象としてはポジティブ。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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