2020年7月8日の相場解説
7月7日の日経平均株価は、利益確定売りや戻り売りの動きが優勢となり、反落。
取引開始直後こそプラス圏に浮上したが、上値を追う材料に乏しく、マイナス圏に沈んだ。
そのため日経平均株価は、前日比99円75銭安の22,614円69銭で取引を終えた。
また、この日発表された6月の米ISM非製造業景況指数が事前予想を上回ったことも、株価の下支え材料となった。
NYダウは、新型肺炎の感染者数の増加を受けて景気先行き不安が広がり、軟調に。
また、前日までの2営業日で550ドルあまり上昇していたことから、利益確定売りの動きが出たことも、下押し要因となった。
そのため、NYダウは、前週末比396.85ドル安の25,890.18ドルで取引を終えた。
東京時間のドル円は、日経平均株価が軟調だっために、1ドル107円20銭台まで円高が進む展開に。
しかし、ドル買いオーダーが入ると1ドル107円40銭前後まで反発した。
午後に入ると日米の株価指数が冴えない動きをしていることから、ドルが買い戻される展開に。
ドル円は1ドル107円50銭台に浮上した。
ロンドン時間に入るとドルの買い戻しが強まり、ドル円は1ドル107円79銭まで浮上。
しかしその後は様子見ムードが強まり、小動きとなった。
ニューヨーク時間に入ると、米5月JOLT求人件数が539.7万件と予想外に前月から増加（事前予想450.0万件、4月499.6万件）したことで、ドルが売られる展開に。
ドル円は1ドル107円50銭台に水準を下げた。
いったん1ドル107円60銭台に浮上する場面もあったが、その後は1ドル107円50銭まで下落。
最終的にドル円は、1ドル107円45銭～107円55銭で推移して取引を終えた。
本日の日経平均株価は、材料難に加え、前日のNYダウの下落が下押し要因となり、上値の重い展開になるだろう。
本日のニュース
JR東日本 時間帯で運賃変えるなど検討へ コロナ影響で利用者減【NHK】
JR東日本の深澤祐二社長は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で先月（6月）、新幹線と在来線の特急列車の利用者が1年前と比べて、70％余り減ったことを明らかにしたうえで、時間帯に応じて運賃を変えることを含めて、幅広く対策を検討する考えを示しました。
JR東日本によりますと、感染拡大による移動の自粛などの影響で、先月の鉄道の利用者は去年の同じ月と比べて新幹線で72％、在来線の特急列車で73％の大幅な減少となりました。
この結果、定期券の購入を除いた先月の鉄道事業の収入は640億円減ったと見られています。
これについて、JR東日本の深澤社長は「4月、5月に比べると、持ち直したが、いまだに利用者が少ない状況が続いている。長期にわたって、このような状況が続くことに対して、対策を考えていかないといけない」と述べました。
そのうえで「ピークを分散させるような柔軟な運賃体系も考えられるし、テレワークの普及で会社に行く回数が減ると、定期券の位置づけも考えていかないといけない。これまでなかった考え方が出てきているので、われわれも生き残るためのコストをどうするか、考えていきたい」と述べ、時間帯に応じて運賃を変えることを含めて、幅広く対策を検討する考えを示しました。
UPDATE 1-米経営者が「再び神経質に」、コロナ第2波で＝アトランタ連銀総裁【ロイター】
米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は７日、国内の新型コロナウイルス感染者の急増により、経営者が「再び神経質になっている」と述べた。
オンラインでのイベントで「より多くのデータを得るにつれて、人々は再び神経質になっており、経営者や消費者が懸念している。われわれの予想よりも長期化するかもしれないとの実感がある」と指摘。
今後３─６週間の企業の方針や人員配置を巡る決定について関心を示した。
この期間は経済回復ペースを測る上で重要であり、回復ペースが予想よりも鈍化し、早く頭打ちする可能性があると示唆。
また新型コロナ感染者数が再び増加していることを受け、パンデミック（世界的大流行）後の世界への移行にはより長い時間が必要かもしれないとし、事実が明らかになるにつれ、政府や議会が一段の対策を検討する可能性があるとした。
この日公表された米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の調査によると、状況が正常化するまで１年以上かかるとする回答者が４６％となり、４月調査の３５％から上昇したことが分かった。
調査は６月３日─１２日に１８６９人を対象に行われた。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】
本日の銘柄ニュース
しまむら【8227】
しまむらは、2021年2月期1Qは新型肺炎の感染拡大の影響で、大幅に来店数が低下。
そのため、前年同期比19.9％減収、営業赤字は13億円となった。
緊急事態宣言の解除や給付金の影響から販売はやや持ち直したものの、本格的な回復には至っていない。
なお、会社は今2Q以降に販売基調が改善するとの見通しを立てている。
同社は商品力、販売力の強化やEC事業の本格稼働に力を入れる方針だが、同社が評価されるには、主力のしまむらでの販売基調の改善が確認されることや、アベイルの業績の改善が必要であると考えらえる。
印象としてはニュートラル。
