2020年7月27日の相場解説
7月24日の東京株式市場は、祝日のため休場だった。
NYダウは、米国がテキサス州の中国総領事館の閉鎖を要請したことに対する報復として、中国が四川省成都の米総領事館の設立許可を取り消すことを発表。
これにより、米中対立の激化が懸念され、NYダウは下落。
また、ナスダックも、中国での売上比率の高い銘柄を中心に売られた。
これにより、NYダウは前日比182.44ドル安の26,469.89ドルで取引を終えた。
また、ナスダックも98.24ポイント安の10,363.18で取引を終えた。
東京時間のドル円は、東京市場が休場だったものの、米中対立を懸念し、ドル売り優勢に。
ドル円は1ドル106円90銭から、ユーロドル買いの影響を受けて106円17銭まで値を下げた。
ロンドン時間に入っても、米中対立を懸念してドル売り優勢となり、ドル円は1ドル106円05銭まで値を下げた。
ニューヨーク時間のドル円も、米中対立への懸念からドル円は軟調に推移し、1ドル105円90銭台に下落。
また、この日発表された米7月製造業PMI（速報値）は事前予想の52.0を下回る51.3となり、7月サービス業PMI（速報値）も、事前予想の51.0を下回る49.6となった。
そのため、ドル円は1ドル105円80銭台まで値を下げた。
その後発表された米6月新築住宅販売件数は事前予想の70.0万戸を上回る77.6万戸となったものの、市場の反応は限定的で、ドル売り地合いが続いた。
NYダウの下落などもあり、ドル円は1ドル105円76銭まで値を下げた。
また、東京市場が休場だったことから、流動性が低くなったこともドル円の下落に拍車をかけ、ドル円は1ドル105円68銭まで値を下げた。
しかし、売り一巡後は、買い戻しが入り、ドル円は1ドル106円02銭まで上昇。
最終的にドル円は、1ドル106円09銭～106円19銭で取引を終えた。
本日の日経平均株価は、米中関係の対立が懸念され、軟調に推移するだろう。
また、円高が進行したことも、日経平均株価の上値押下げ要因になりそうだ。
本日のニュース
日本車シェア9割のタイ 新車販売 11年ぶりの低水準 新型コロナ【NHK】
日本車が9割のシェアを持つ、東南アジアの主要市場・タイの、ことし上半期の新車販売は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、去年と比べて37％の大幅な減少となり、リーマンショックの影響を受けた2009年以来、11年ぶりの低い水準に落ち込みました。
現地最大手のトヨタ自動車の発表によりますと、ことし1月から6月までの上半期に、すべての自動車メーカーがタイで販売した新車の台数は、32万8604台にとどまり、去年の上半期と比べて37.3％の大幅な減少でした。
これは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で景気が急速に悪化し新車需要も落ち込んだためで、上半期としてはリーマンショックの影響を受けた2009年以来、11年ぶりの低い水準でした。
さらにことし1年間の販売見通しも、年初に予想していた94万台から66万台に下方修正し、去年より34.5％少なくなるとみています。
タイトヨタの菅田道信社長は、「新車需要は、国内・輸出先とも落ち込み、ビジネス環境は当初の計画と完全に変わってしまった」と述べました。
また23日は、タイ工業連盟も、ことし上半期にタイで生産された新車の台数が去年の上半期と比べて43.1％減少したと発表し、日本車が国内販売で9割のシェアを占め、輸出拠点でもあるタイで、自動車産業の不振が鮮明になっています。
米石油・ガス掘削リグ稼働数、12週連続で過去最低 石油リグは増加【ロイター】
エネルギーサービス会社ベーカー・ヒューズ(BKR.N)が発表した７月２４日までの週の米国内石油・天然ガス掘削リグ稼働数は、前週比２基減の２５１基となり、１９４０年の統計開始以来の最低水準を１２週連続で更新した。
ただ、原油価格の持ち直しを背景に、石油リグの稼働数は３月以来の増加となった。
石油・天然ガスリグ稼働数は、前年同期比では６９５基（７３％）減少している。
石油リグの稼働数は１基増の１８１基。天然ガスリグ稼働数は３基減の６８基で、１９８７年の統計開始以来の低水準となった。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】
本日の銘柄ニュース
三和ホールディングス【5929】
三和ホールディングスは、国内非住宅向けシャッターや北米と欧州での事業成長が新型肺炎の影響で短期的には伸び悩むと考えられる。
しかし、中長期で見た場合、EC市場の拡大による物流倉庫需要や設備投資需要の恩恵を受け、売上高の拡大に寄与するとみられる。
また、現状シェアの低い地域で、同社の価格競争力のある製品が販売されることで、中長期的には業績に寄与するものと考えられる。
なお、2022年以降、新型肺炎の影響が一巡したことによる景気回復による需要改善が見込める。
また、大型再開発案件なども、同社の業績に寄与するだろう。
現状、同社株は割安な水準にあるが、上記のことを考慮し、印象としてはポジティブ。
