本日の相場見通し(2020年7月29日)

2020年7月29日の相場解説

7月28日の日経平均株価は、円高を嫌気したことから輸出株を中心に売られる展開に。

また、米中対立の激化も相場の下押し要因となった。

ただ、上海総合指数やNYダウ先物が堅調に推移すると、日経平均株価は下げ幅を縮める展開に。

最終的に日経平均株価は、前日比35円76銭安の22,715円85銭で取引を終えた。

 

NYダウは、この日発表の7月米消費者景気信頼感指数が92.6と前回の98.3から低下し、市場予想も下回ったことが懸念され、売り優勢に。

素材、エネルギー株を中心に売り優勢となった。

また、米共和党が約1兆ドルの新型コロナ追加経済対策を発表したが、失業給付の上乗せ額を現行の週600ドルから当面は週200ドルに減らすことを決定。

野党民主党との協議が難航しており、給付がいったん停止するのではないかとの懸念も、NYダウの下押し材料となった。

そのため、NYダウは前日比205.49ドル安の26,379.28ドルで取引を終えた。

また、ナスダックも134.18ポイント安の10,402.09で取引を終えた。

 

東京時間のドル円は、日経平均株価が反発し、NYダウ先物が小幅高となったものの、1ドル105円20銭台で軟調に推移した。

仲値近辺で実需筋のドル買いが入ったことから、売りが一服すると1ドル105円30銭台に水準を上げた。

さらに、米10年債利回りが0.625%台に上昇すると、ドル円は1ドル105円48銭まで浮上し、さらに0.625%台まで上昇すると、1ドル105円69銭まで反発する場面もあった。

その後も高値圏でのもみ合いが続いたが、欧州勢が参入する時間になると、1ドル105円50銭台に水準を下げた。

ロンドン時間に入ると、ドル円は1ドル106円60銭台まで浮上したが、ドル高が一服すると、1ドル105円39銭まで押し戻される展開に。

さらに、米10年債利回りが0.603%まで低下すると、ドル円は1ドル105円09銭までじり安となった。

しかし、同水準付近でショートカバーが入ったことから、一時1ドル105円37銭近辺まで浮上したものの、米10年債利回りが0.59%台まで低下したことから、1ドル105円04銭まで安値を更新した。

ニューヨーク時間に入ると7月米消費者信頼感指数が事前予想の94.4を下回る92.6となったことからNYダウが下落し、米10年債は利回りが0.58%まで低下する展開に。

NYダウが一時190ドル超下落すると、ドル円は1ドル104円96銭まで下落した。

しかし、FRBが緊急融資策プログラムを3カ月延長することを発表すると、NYダウが下げ幅を縮小。

ドル円は1ドル105円台を回復し、1ドル105円10銭前後で推移した。

ドル売りが一服すると、ドル円は1ドル105円30銭台まで浮上したものの、上値の重い展開が続いた。

最終的にドル円は、1ドル105円03銭~105円13銭で取引を終えた。

 

本日の日経平均株価は、前日の米株式市場の下落を受けて軟調に推移するだろう。

また、円高も、日経平均株価の上値押下げ要因になりそうだ。

 

本日のニュース

ラオックス 12店舗閉店へ 九州・沖縄からは撤退 新型コロナ【NHK】

各地で免税店を展開するラオックスは、新型コロナウイルスの影響で海外からの観光客が急激に減少し、回復の見通しが立たないことから全国24の店舗のうち、半分を閉店すると発表しました。九州・沖縄地域からは撤退することになります。

ラオックスが閉店するのは全国24の店舗の半分にあたる12店舗です。

 

具体的には、

▽北海道が3店舗、

▽東京が1店舗、

▽関西が1店舗、

▽九州が6店舗、

▽沖縄が1店舗だとしていて、これによって、九州・沖縄地域からは撤退することになります。

 

閉店の時期など、詳しいことは決まっていないということです。

ラオックスは各地に免税店を広げてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中国を中心に海外からの観光客が急激に減少し、業績が悪化しています。

会社は、ことしに入って2度にわたって希望退職者を募るなど、コストの削減を進めているほか、国内の消費者の来店を増やすため店舗の改革を行っていきたいとしています。

ラオックス 12店舗閉店へ 九州・沖縄からは撤退 新型コロナ | NHKニュース
【NHK】各地で免税店を展開するラオックスは、新型コロナウイルスの影響で海外からの観光客が急激に減少し、回復の見通しが立たないこと…

 

旅客需要、24年まで回復せず 米コロナ再拡大などで見通し悪化【NHK】

国際航空運送協会(IATA)は28日、旅客需要が新型コロナウイルス危機前の水準に回復するには2024年までかかるとの見通しを示した。

従来見通しでは23年としていたが、世界の航空旅行の40%を占める米国や新興国でウイルス抑制が後手に回っていることや、軟調な出張需要の回復見通しを踏まえ、見通しを1年後ずれさせた。

世界的な渡航制限の継続や一部地域での新たな規制導入は短期見通しにも影を落としており、今年の旅客数見通しは55%減と、4月時点の46%から下方修正された。

IATAのチーフエコノミスト、ブライアン・ピアース氏は「今年下期の回復は予想よりも緩慢なペースとなる見通し」とした。

旅客数は5月に前年比で91%減、6月は86.5%減となった。

世界の旅客需要、回復は24年か 米コロナ再拡大などで見通し悪化
国際航空運送協会(IATA)は28日、旅客需要が新型コロナウイルス危機前の水準に回復するには2024年までかかるとの見通しを示した。

 

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
米大リーグのマイアミ・マーリンズの選手12人とコーチ2人が新型コロナウイルス検査で陽性と判明したことに関連して、国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長は、シーズン続行が危うくなった可能性があると述べました。大リーグは予定より約4カ月遅れて、先週開幕したばかりです。以下は一日を始めるにあたって...

 

本日の銘柄ニュース

東京エレクトロン【8035】

東京エレクトロンの2021年3月期1Qは増収増益となった。

売上高が前年同期比45%増、営業利益が同74%増となったが、大幅な増収増益となった理由として、新型肺炎の影響により、2020年3月期4Qに計上予定のものが、ずれ込んで2021年3月期1Qに計上されたことが挙げられる。

同社は上期および通期会社計画を据え置いているが、現行の上期会社計画を、2Qは上回ると考えられる(現行の上期会社計画の場合、2Qは売上高が3052億円、営業利益が532億円となる)。

同社の2Qは通常、1Qより強含む傾向があるため、上期会社計画を上振れる可能性がある。

印象としてはポジティブ。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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