本日の相場見通し(2020年8月4日)

2020年8月4日の相場解説

7月31日の日経平均株価は、前週末の米国株の上昇を好感し、買い優勢に。

また、円高がやや円安方向に振れたことも、上昇を後押しした。

ただ、後場に入ると、米国での経済指標の一部に弱さがみられることが懸念され、買いの勢いがややダウンした。

最終的に日経平均株価は、前日比485円38銭高の22,195円38銭で取引を終えた。

 

NYダウは、マイクロソフトがTikTokの米国事業買収に向けて交渉を継続することを表明したことが好感され、上昇。

また、この日発表された7月のISM米製造業景況指数が事前予想を上回る54.2となり、好不況の分かれ目となる50を2カ月連続で上回ったことも、投資家のリスク回避姿勢の後退を後押しした。

さらに、トランプ米大統領が、新型肺炎の感染拡大に対する追加経済対策に関する協議の難航を受け、大統領令発動の可能性を示唆したことも、相場を支援した。

そのため、NYダウは前日比236.08ドル高の26,664.40ドルで取引を終えた。

また、ナスダックも157.53ポイント高の10,902.80で取引を終えた。

 

東京時間のドル円は、序盤、1ドル105円80銭台で推移した。

東京株式市場がスタートすると、日経平均株価が反発したことから、ドル円は1ドル106円台に強含む展開に。

仲値近辺で1ドル106円15銭前後まで浮上した後も上昇し、1ドル106円43銭を付ける場面もあった。

上昇が一服すると利益確定売り優勢となり、1ドル105円80銭台で小動きとなった。

また、ユーロドルがじり高となったため、ドルに下押し圧力がかかったことも、ドル円が小動きとなる原因になった。

ロンドン時間のドル円も、序盤1ドル105円80銭台で推移したものの、NYダウ先物が下落したために次第に軟化する展開に。

1ドル105円60銭台まで値を下げた。

しかし、NYダウ先物が一転して70ドル超上昇し、米10年債利回りが0.54%台まで上昇すると、ドル円は1ドル106円10銭台に浮上。

ニューヨーク時間に入ると、米株高となったことから、ドル円は1ドル106円40銭台まで上昇。

また、この日発表された米7月ISM製造業景況指数が事前予想の53.6を上回る54.2となったことも、ドル円の上昇を後押しした。

上昇が一服すると、ドル円は1ドル106円10銭をはさみ小動きで推移する展開に。

その後は徐々に上値が重くなり、再び1ドル105円台に水準を下げた。

 

最終的にドル円は、1ドル105円90銭~106円00銭で取引を終えた。

 

本日の日経平均株価は、前日の米株高が相場を後押しすると考えられる。

そのため、本日も上昇しやすい地合いとなるだろう。

 

本日のニュース

ヤフーとLINEの経営統合 来年3月ごろ実現見通しに【yahoo】

新型コロナウイルスの影響で当初の計画より遅れていた、ヤフーとLINEの経営統合は、来年3月ごろに実現する見通しになりました。

発表によりますと、ヤフーの親会社のZホールディングスとLINEは、各国での競争法の審査が完了するめどが立ち、来年3月ごろの統合を目指すとしています。

当初はことし10月に統合する予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、一部の国での手続きが終わらない見込みとなり、統合の時期に遅れが出ると説明していました。

また、両社の親会社であるソフトバンクと韓国のネイバーを含めた4社が新たに業務提携を結び、各国の審査が終了したあと、共同開発や技術協力などを検討していくことになりました。

今回の経営統合が実現すれば、ネット通販やSNS、金融サービスなどを一手に担うグループが生まれることになり、両社はアジア発祥のIT企業として、アメリカや中国の巨大IT企業に対抗することを目指しています。

ヤフーとLINEの経営統合 来年3月ごろ実現見通しに | NHKニュース
【NHK】新型コロナウイルスの影響で当初の計画より遅れていた、ヤフーとLINEの経営統合は、来年3月ごろに実現する見通しになりまし…

 

米失業給付加算失効、労働市場に大きく影響せず=ダラス連銀総裁【ロイター】

米ダラス地区連銀のカプラン総裁は3日、失業者に対する週600ドルの特別給付措置が7月末で失効したことで、多くの企業が雇用は一段と難しくなるとの見方を示しているものの、同措置の失効で労働市場は大きな影響を受けないことが経済指標から示されていると述べた。

カプラン総裁はブルームバーグテレビに対し、「数多くの研究結果を検証し、われわれも独自の検証を行ったが、企業が示しているような懸念は各種データで裏付けられなかった」と指摘。「(特別給付措置の失効で)一部の企業は雇用が難しくなる可能性があるが、(同措置で)消費支出が押し上げられたため、雇用が創出された。このため、差し引きでプラスの効果があった」と述べた。

週末の間にミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁が、新型コロナウイルス感染の再拡大を受け米国はロックダウン(都市封鎖)を再び実施する必要があると発言。

カプラン総裁はこれに反対するとし、感染拡大抑制に向け誰もがマスクを着用すれば、広範なロックダウンは避けられると指摘。

「新型ウイルスとともに生きていくことを学ばなければならない。日常生活のあり方を変えなくてはならないが、それでもウイルスは制御できる。そのためには広範なマスク着用が必要不可欠だ」と述べた。

FRBの政策については、インフレ率を目標としている2%を若干上回る水準まで押し上げることを目指し、緩和的な金融政策を一段と推し進めることは望ましくないと指摘。

FRBは向こう数年間は政策金利をゼロ%近辺にとどめるとこれまでも表明しているとし、「将来的にFRBが新たなフォワードガイダンスを提示する際は、ガイダンスをFRBが担う2つの責務のうち、特に雇用に関するものに連動させることを強く望んでいる」と述べた。

訂正:米失業給付加算、労働市場に大きく影響せず=ダラス連銀総裁
米ダラス地区連銀のカプラン総裁は3日、7月末に失効した週600ドルの失業給付加算措置(訂正)について、多くの企業が雇用を一段と難しくしたとの見方を示しているものの、労働市場は全般的には影響を受けていないことが経済指標から示されていると述べた。

 

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)が運営する動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業売却について、トランプ大統領が期限を設定しましたが、欧州主要国はこれにくみしない考えを表明しました。中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)に対して欧州勢は当初こそ米中の間で中立姿勢を維持しようとしましたが...

 

本日の銘柄ニュース

ナフコ【2790】

ナフコの2021年3月期1Qは、増収増益。

営業利益(単独)は75.7億円で前年同期比2.4倍となった。

また、会社計画比で40億円強上回っている。

既存店増収率が同12.3%、粗利率が同1.8%pt改善した。

これを受けて会社は通期会社計画を上方修正し、売上高を従来の1160億円→1212億円、営業利益を従来の54億円→94億円に上方修正している。

特に営業利益は74.7%もの上方修正となった。

印象としてはポジティブ。

 

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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