2020年8月5日の相場解説
8月4日の日経平均株価は、前日の米国株の続伸好感し、リスクオンに。
輸出関連銘柄を中心に幅広く買われた。
また、前日の7月米ISM製造業景況指数が事前予想を上回り、昨年3月以来の高水準となったことも、好感された。
最終的に日経平均株価は、前日比378円28銭高の22,573円66銭で取引を終えた。
NYダウは、米追加経済対策への期待感から、3営業日続伸。
米市場の原油先物が上昇に転じたことからエネルギー株が上昇したことが後押しした。
また、素材株の上昇も上昇を後押しした。
そのため、NYダウは前日比164.07ドル高の26,828.47ドルで取引を終えた。
また、ナスダックも38.37ポイント高の10,941.17で取引を終えた。
東京時間のドル円は、序盤、1ドル106円05銭まで浮上した。
東京株式市場がスタートし、日経平均株価がこの日も上昇したことから、ドル円は1ドル106円14銭まで上昇した。
しかし、仲値近辺で実需筋によるドル売りが入ったことから、ドル円は1ドル106円08銭前後まで押し戻された。
売りが一服すると、ドル円は再び上昇し、1ドル106円19銭まで浮上したものの、上値の重い展開に。
午後に入っても、ドル円は1ドル106円10銭台で小動きとなったが、終盤、実需筋による散発的なドル売りが入ったため、ドル円は1ドル105円台に押し戻されて、1ドル108円84銭までじり安に。
米10年債利回りが低下したことも、ドル円の下押し要因となった。
ロンドン時間に入ると、ドル円はいったん買い戻され、1ドル106円10銭台に持ち直した。
ニューヨーク時間に入ると、NYダウ先物が50ドル安下落したことに加え、ロンドンフィキシングを控えたことから、ドル円は1ドル105円70銭台まで下落。
いったん買い戻されたものの、戻りは鈍く、1ドル105円80銭台まで浮上した後は再び下落し1ドル105円74銭まで弱含んだ。
その後もドル円は上値の重い展開が続き、米10年債利回りが低下すると、1ドル105円60銭台に。
最終的にドル円は、1ドル105円67銭～105円77銭で取引を終えた。
本日の日経平均株価は、前日の米株高が好材料となる一方で、利益確定売りに押される場面があると考えられる。
本日のニュース
大手金融グループ3社 4～6月決算は大幅減益 新型コロナ影響【NHK】
大手金融グループ3社の、ことし4月から6月までの決算が出そろい、最終的な利益がいずれも大幅に減りました。
新型コロナウイルスの影響で、企業に貸したお金が返ってこない「貸し倒れ」に備えた費用が膨らんだためです。
このうち、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、ことし4月から6月までの決算を4日発表し、グループ全体の最終的な利益が前の年の同じ時期に比べて52.9％減りました。
新型コロナウイルスの影響を受けた企業への融資は増えたものの、「貸し倒れ」に備えた費用を1450億円計上したことが響きました。
ほかの大手金融グループ2社も貸し倒れに備えた費用が最終利益を圧迫していて、三井住友フィナンシャルグループが60.1％の減益、みずほフィナンシャルグループが24.6％の減益でした。
景気の現状について各社は、6月までには底を脱して持ち直しつつあると見ていますが、先行きは不透明感が強いとして、融資先の経営状況などを注視していくとしています。
米州司法長官ら、コロナ薬「レムデシビル」供給増と価格下げ訴え【ロイター】
米国の州司法長官の超党派連合は４日、連邦政府に対し、新型コロナウイルス感染症治療薬として使われている米製薬ギリアド・サイエンシズ(GILD.O)の抗ウイルス薬「レムデシビル」について、法的な権限を利用して供給増と価格引き下げに努めるよう呼び掛けた。
カリフォルニア州とルイジアナ州の司法長官が主導する超党派連合は、レムデシビルが手頃な価格で十分に供給されるよう、連邦政府に対し書簡で訴えた。
この件に関してギリアドからコメントは得られていない。
ギリアドはレムデシビルの価格について、先進国向けは患者１人当たり２３４０ドルに設定している。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】
本日の銘柄ニュース
アクシアル リテイリング【8255】
アクシアル リテイリングの2021年3月期1Qは、増収増益。
特に連結営業利益は前年同期比76％増の40.3億円と高伸長だった。
なお、営業利益は会社計画比で約25億円上回った模様。
既存店増収率は同11.3％増とこちらも高伸長で、粗利率も同0.6％pt改善した。
今1Qで同社の上期会社計画の営業利益（44億円）をほぼ達成した形だが、同社は会社計画を据え置いている。
また、同社の7月の販売実績（月末締め）は既存店ベースで前年同月比6.2％増、全店ベースで同7.6％増となった。
前年同月より祝日が1日多かったため、曜日効果はポジティブだった。
また、前年同月は既存店が同4.5％減と苦戦したのだが、このこととポジティブな曜日効果を踏まえても、順調であると考えられる。
7月累計の既存店増収率は前年同期比10.0％増と、同社の今上期会社計画の既存店増収率（同1.4％増）を大幅に上回って推移している。
印象としてはポジティブ。
