本日の相場見通し(2020年8月14日)

2020年8月14日の相場解説

8月13日の東京株式市場は前日に続き買い優勢に。

新型肺炎用ワクチンの実用化により、米国の景気回復が加速するとの見方から、投資家のリスクオン姿勢が強まった。

そのため、23,000円台を回復し、前日比405円65銭高の23,249円61銭で取引を終えた。

NYダウは、新型肺炎に対する追加経済対策を巡り、トランプ米政権と米議会との対立が相場の重しとなった。

また、前日に発表された米ネットワーク機器大手のシスコシステムズの決算内容が冴えないものだったことから、この日は同社株が売られ、NYダウを押し下げた。

そのため、NYダウは前日比80.12ドル安の27,896.72ドルで取引を終えた。

ナスダックは、30.26ポイント高の11,042.50で取引を終えた。

 

東京時間のドル円は、日経平均株価が330円超上昇し、株価動向に敏感なオセアニア通貨中心にドルを売る動きが強まったため、1ドル106円70銭台に軟化。

さらに、米10年債利回りが低下したことから、1ドル106円60銭台まで下落した。

しかし、ドル売りが一服すると1ドル106円70銭台に浮上しそのまま小動きに。

欧州勢が参入すると1ドル106円57銭まで弱含んだが、ロンドン時間に入り米10年債利回りが低下幅を縮小すると、1ドル106円80銭台まで上昇した。

そのまま円売り優勢となり、ドル円は1ドル106円90銭台に。

ニューヨーク時間に入ると、米失業保険継続受給者数が事前予想の1580.0万人を下回る1548.6万人になり、米新規失業保険申請件数も事前予想の110.0万件を下回る96.3万件となったことから、1ドル106円99銭まで浮上した。

しかし、上値が重く、1ドル106円74銭に押し戻された。

また、対ユーロなどでドル売りが進んだこともドル円の下落原因となった。

ドル売りが一服すると、ドル円は再び上昇。

また、米30年債の入札が不調に終わったことや、アップルの大型起債が報じられたことから米10年債利回りが上昇したため、ドル円は1ドル107円台を回復した。

最終的にドル円は、1ドル106円90銭~107円00銭で取引を終えた。

 

本日の日経平均株価は、NYダウが大幅上昇したことが好感され、買い優勢となるだろう。

 

本日のニュース

オフィス向け伸び悩む 複合機メーカー苦戦 在宅勤務広がりで【NHK】

新型コロナウイルスをきっかけに在宅勤務が広がったことから、オフィス向けの複合機の需要が伸び悩み、事業を手がけているメーカーの業績が悪化しました。

各社とも在宅勤務を支援するサービスを始めるなど新たな戦略の強化に乗り出しています。

複合機の主力メーカー、キヤノンが先月発表した6月までの3か月間の決算では、複合機やプリンター部門の営業損益は去年の同じ期間のおよそ400億円の黒字から9億円の赤字となりました。

また、リコーも複合機などの部門の営業損益が80億円の赤字となったほか、富士ゼロックスも129億円の営業利益を確保しましたが、去年より40%余り減少しました。

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに企業の間で在宅勤務が広がり、オフィスで使う複合機やプリンターの需要が伸び悩んだことが響きました。

各社はこの先もこうした傾向が続くことも見据えて戦略を強化していて、キヤノンが在宅勤務を支援するシステムや機器の販売に力を入れているほか、リコーや富士ゼロックスもテレワーク関連のサービスを打ち出しています。

オフィスの在り方が大きく変わろうとする中、新しい需要を取り込んで収益源とできるかが課題となりそうです。

オフィス向け伸び悩む 複合機メーカー苦戦 在宅勤務広がりで | NHKニュース
【NHK】新型コロナウイルスをきっかけに在宅勤務が広がったことから、オフィス向けの複合機の需要が伸び悩み、事業を手がけているメーカ…

 

20年度マイナス5.75%成長 民間予測、政府より厳しく【日本経済新聞】

日本経済研究センターが13日まとめた民間エコノミスト34人の経済見通し「ESPフォーキャスト」によると、2020年度の実質国内総生産(GDP)成長率の予測平均はマイナス5.75%だった。

内閣府が7月末に示した試算(マイナス4.5%)より厳しい数字となった。21年度はプラス成長への回復が見込まれる。

調査期間は7月30日~8月7日。20年度の落ち込みは、リーマン・ショック後の09年度のマイナス2.2%を大きく上回る見通し。

マイナス成長となれば14年度以来だ。

内閣府が7月末に出した試算によると、感染の第2波で海外経済が一段と低迷した場合でもマイナス幅は5%程度にとどまる。

民間エコノミストは個人消費や設備投資の減少をより厳しくみている。

21年度の成長率の予測平均はプラス3.36%となり、政府の試算(プラス3.4%)とほぼ一致した。

感染対策と経済活動の両立が徐々に進むとみられる。

20年度の落ち込みが深い分の反動も大きい。

予測では22年度もプラス1.23%で2年連続のプラス成長となる。

内閣府が17日に速報値を発表する20年4~6月期の実質GDPの予測平均は、前期比年率で26.59%減だった。

7月調査の23.53%減から下方修正された。輸入の予測が上振れして、GDPの計算上マイナスに働いた。

20年度マイナス5.75%成長 民間予測、政府より厳しく
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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
米株式相場は全般的に軟調でしたが、ナスダック総合指数は小幅ながら続伸し、下げを免れました。起債実施が明らかになったアップルが最高値を更新し、ハイテク株を支えました。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)への耐性が強いとされる大型ハイテク企業は差し当たっての運転資金が必要なわけではなく、調達した資金を自社株買い...

 

本日の銘柄ニュース

住友重機械工業【6302】

住友重機は新型肺炎の影響を受けて2021年3月期1Qは減収減益。

1Qの営業利益は前期比48.2%減益となっている。

ただ、同社の海外子会社(12月決算)が、今年の4月~5月の欧米でのロックダウンの影響を受けることから、営業利益の底は今2Qになると考えられる。

同社は変減速機、射出成型機、半導体製造装置関連、バイオマスボイラ、油圧ショベルなど、競争力の高い製品を製造していることに加え、競合とは違い民間航空機など新型肺炎の影響を大きく受ける事業がない。

同社株価は現在も比較的低い水準にあるものの、3Q以降は主力の変減速機、射出成型機等の受注が徐々に回復に向かうと考えられる。

印象としてはポジティブ。

 

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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