2020年8月17日の相場解説
8月17日の日経平均株価は利益確定売りに押され、軟調に。
前週末のNYダウの下落に加え、この日発表された日本の4月-6月GDPが戦後最大の落ち込みとなったことが嫌気された。
最終的に日経平均株価は、前日比192円61銭安の23,096円75銭で取引を終えた。
NYダウは、米商務省が米国の中国通信機器最大手・ファーウェイに対する輸出禁止措置を強化すると発表したことから、米中対立の深刻化が懸念されたため、下落。
また、新型肺炎に対する追加経済対策の先行き不透明感も上値抑制要因となった。
そのため、NYダウは前日比86.11ドル安の27,844.91ドルで取引を終えた。
ナスダックは、米半導体大手エヌビディアや電気自動車メーカーのテスラの上昇が寄与し、110.43ポイント高の11,129.73で取引を終えた。
東京時間のドル円は、序盤、1ドル106円50銭台で小動きとなった。
東京株式市場がスタートし、日経平均株価が前日比マイナスでスタートしたものの、ドル円は1ドル106円60銭台に浮上しもみ合う展開に。
しかし、この日発表された日本の4月-6月GDPが戦後最大の落ち込みとなったことを嫌気し、日経平均株価が下げ幅を拡大すると、ドル円も下落し1ドル106円50銭を割り込んだ。
昼前に、日経平均株価が下げ渋ると、ドル円も1ドル106円50銭台を回復したが、その後はもみ合う展開に。
欧州勢が参入すると、1ドル106円40銭までじり安となる展開に。
ロンドン時間に入るといったん1ドル106円50銭近辺まで浮上したが、再び下落し、1ドル106円30銭台に水準を下げた。
ニューヨーク時間のドル円は、ニューヨーク連銀製造業景気指数が事前予想の14.5を下回る3.7となったことが嫌気され、米10年債利回りが低下。
ドル円はじり安となり、1ドル106円を割り込み、1ドル105円94銭まで下落した。
その後も冴えない展開が続き、ドル円は1ドル106円を回復したものの、上値の重い状態に。
最終的にドル円は、1ドル105円95銭～106円05銭で取引を終えた。
本日の日経平均株価は、前日のNYダウの下落と米国の中国通信機器最大手・ファーウェイに対する輸出禁止措置強化を受けて、リスク回避姿勢が強まると考えられる。
ただ、ナスダックの上昇がハイテク株の買いにつながる可能性があり、このことが日経平均株価の下値を支えるだろう。
本日のニュース
タイGDP 新型コロナ影響 アジア通貨危機以来22年ぶり低水準に【NHK】
日系企業が数多く進出するタイでは、新型コロナウイルスの影響でことし4月から6月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が、去年の同じ時期と比べて、マイナス12.2％と22年ぶりの低い水準に落ち込みました。
タイ国家経済社会開発委員会が17日発表した、ことし4月から6月までのタイのＧＤＰの伸び率は、去年の同じ時期と比べて、実質でマイナス12.2％となり、アジア通貨危機の影響を受けた1998年の第2四半期の、マイナス12.5％以来、四半期としては22年ぶりの低い水準に落ち込みました。
これは、新型コロナウイルスの感染防止策として、商業施設の営業など、経済活動が厳しく制限され個人消費が減少したことや、世界的な需要の減少で輸出産業などが低迷したことが主な要因です。
また、ことし1年間のＧＤＰの伸び率の見通しも、平均でマイナス5.5％だった予測を、マイナス7.5％へと下方修正しました。
タイ国家経済社会開発委員会のトサポーン事務局長は、記者会見で「マイナス7.5％の予測も、感染拡大の第2波が起きないことが前提だ」と述べ、今後も動向を注視する必要があると強調しました。
タイには、自動車や電機メーカーを中心に日系企業が数多く進出しており、こうした企業にも深刻な影響が広がっています。
海外勢、6月に米国債買い越し 日本がトップ維持【ロイター】
米財務省が１７日発表した６月の対米証券投資統計によると、海外投資家による米国債投資は４カ月ぶりに買い越しに転じた。
海外投資家による米財務省証券の買い越し額は２８８億９０００万ドル。前月は３６６億９０００万ドルの売り越しだった。
海外投資家による米長期有価証券投資（株式スワップ等除く）は１１３０億ドルの買い越し。対米証券投資は６７９億ドルの売り越しだった。
日本の米国債保有高は１兆２６１０億ドルと、前月の１兆２６００億ドルから拡大。海外勢の米国債保有高としては最大を維持した。中国の米国債保有高は１兆０７４０億ドルと、前月の１兆０８４０億ドルから減少した。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】
本日の銘柄ニュース
マツモトキヨシホールディングス【3088】
マツモトキヨシホールディングスの7月販売実績は、既存店ベースで前年同月比6.2％減、全店ベースで3.7％減となった。
曜日効果は前年同月より祝日が1日多くポジティブだったが、新型肺炎の影響によるインバウンド需要の急減により、免税店売上（売上構成比約12％）の大幅減が影響し、前年同月の既存店同4.3％に続く形で減少。
同社の4月～7月までの既存店増収率の平均は、前年同月比10.4％減と、2021年3月上期（4月～9月）会社計画（既存店：同14.6％減）を上回ってい推移しているが、弱い状態が続いていることが確認できる内容。
印象としてはネガティブ。
