2020年8月21日の相場解説
8月20日の日経平均株価は、円安地合いに触れたものの、海外投資家が夏休み中ということもあり、買い支えの動きが弱く、前日の米株安を受けて終始軟調に。
前日比229円99銭安の22,880円62銭で取引を終えた。
NYダウは、この日発表の前週分新規失業保険申請件数が悪化したことが懸念されたことから、下落してスタートしたものの、午後に入りハイテク株に買いが集まると、一転して上昇する展開に。
そのため、前日比46.85ドル高の27739.73ドルで取引を終えた。
また、ナスダックは118.49ポイント高の11264.95で取引を終えた。
東京時間のドル円は、序盤、やや弱含み1ドル105円90銭台になる場面もあったが、1ドル106円05銭近辺に浮上。
東京株式市場がスタートすると、1ドル106円15銭近辺まで浮上したドル円は、日経平均株価が前日比マイナスで寄り付いたことや、トランプ米大統領が対中強硬姿勢を再表明したことが懸念され、1ドル106円02銭まで下落。
しかし、前日に公開されたFOMC議事録で米国の追加緩和観測が後退したため、底堅く推移し、海外勢のドル買いにより1ドル106円22銭まで上昇した。
しかし、実需筋による五十日（ごとおび）のドル売りが入ったため、ドル円は1ドル106円10銭台に。
ドルの買い戻しが一巡すると、ドル円は1ドル106円00銭～106円10銭前後で小動きとなった。
欧州勢が入ると、対ユーロでのドル売りの影響で、ドル円は一時1ドル105円96銭まで値を下げる展開に。
ロンドン時間に入ると対欧州通貨でドル買いが失速したことから、1ドル105円80銭台まで円高が進んだ。
ニューヨーク時間に入ると、8月フィラデルフィア連銀製造業景況指数が事前予想の21.0を下回る17.2、前週分新規失業保険申請件数が事前予想の92.0万件を上回る110.6万件と悪化したことから、米10年債利回りが低下。
そのため、ドル円は1ドル105円70銭台に下落したが、その後発表された米7月景気先行指数が事前予想の前月比+1.1％を上回る同1.4％となったため、NYダウが下げ幅を縮小し、ナスダックがプラス圏に浮上すると、ドル円は1ドル106円近辺に浮上した。
しかし、上値が重く、ドル円は再び押し戻されて、1ドル105円70銭台に下落した。
そのため、ドル円は、1ドル106円09銭～106円19銭で取引を終えた。
本日の日経平均株価は、前日のNYダウとナスダックがプラス圏で取引を終えたことが好感されるものの、週末の利益確定売りに押され、上値の重い展開になると考えられる。
本日のニュース
コンビニ 先月の売り上げ7％減 感染再拡大や梅雨明けの遅れで【NHK】
全国の主なコンビニの先月の売り上げは、去年の同じ月に比べて7％余り減少しました。
感染の再拡大や梅雨明けが遅れた影響などで客足が伸びず、6月よりも落ち込みの幅が大きくなりました。
日本フランチャイズチェーン協会によりますと、全国の主なコンビニの先月の売り上げは、既存店ベースで8656億円余りで、去年の同じ月を7.4％下回りました。
5か月連続の減少ですが、落ち込みの幅は6月の5.2％から、さらに大きくなりました。
これについて協会では、新型コロナウイルスの感染が再び拡大したことに加え、全国的に梅雨明けが遅れるなど、雨の日が多かったことで客足が伸びなかったためだとしています。
一方、1人当たりの購入額は、去年の同じ月に比べて増える傾向が続いていて、コンビニ各社は、自宅で過ごす消費者のまとめ買いの需要に応えるため、冷蔵できる総菜や冷凍食品の品ぞろえを充実させるなどして、売り上げを回復させたいとしています。
ＦＲＢ議長、27日に金融政策の枠組み見直し巡り講演【ロイター】
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が来週２７日、カンザスシティー地区連銀開催の年次経済シンポジウムで、ＦＲＢによる金融政策の枠組み見直しについて講演する。
ＦＲＢが２０日明らかにした。
講演は米東部時間２７日午前９時１０分（日本時間午後１０時１０分）から始まる予定。
カンザスシティー地区連銀は例年ワイオミング州ジャクソンホールで、世界の中央銀行首脳らを集め、年次経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）を開催しているが、新型コロナウイルスの流行を踏まえ、今年は２７─２８日にテレビ会議方式で開催する。
テーマは「今後１０年の進路：金融政策にとっての意義（Navigating the Decade Ahead: Implications for Monetary Policy）」。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】
本日の銘柄ニュース
日立物流【9086】
日立物流は、省人化対応のマテハン機器や物流センターへの需要が拡大することで、業績の拡大が期待できると考えられる。
今回のコロナ禍により、省人化への需要はいっそう高まると考えられる上、同社の省人化対応EC物流センターは、従来比で70％もの人件費削減にした実績もある。
現在のところ、省人化対応EC物流センターの売り上げは小さいが、今後の同社の業績をけん引する可能性がある点がポジティブ。
