本日の相場見通し(2020年8月27日)

2020年8月27日の相場解説

8月26日の日経平均株価は、前日の米株価が軟調だったことから、小幅下落。

プラス圏に浮上する場面もあったが、材料難からマイナス圏へ。

利益確定売り優勢となり、4営業日ぶりに小反落し、前日比5円91銭安の23,290円86銭で取引を終えた。

NYダウは、セールスフォース・ドットコムが新型肺炎の感染拡大による在宅勤務の広がりが追い風となり、2021年1月通期売上高予想を上方修正し、さらに2020年5月-7月期決算も市場予想を上回った。

これを受けてFacebookやネットフリックス、amazon.comなど新型肺炎の感染拡大の影響を受けにくい銘柄も上昇、相場をけん引した。

そのため、NYダウは前日比83.48ドル安の28,331.92ドルで取引を終えた。

また、ナスダックは198.59ポイント高の11,665.05で取引を終えた。

 

東京時間のドル円は、序盤、1ドル106円30銭台で推移したが、東京株式市場がスタートすると、日経平均株価がプラス圏に浮上したことで、1ドル 106円50銭まで水準を上げる展開に。

1ドル106円56銭まで上昇したものの、日経平均株価が再びマイナス圏に沈むと、1ドル106円40銭台まで軟化した。

午後も同水準で推移したが、欧州勢が参入すると、1ドル106円20銭台までじり安に。

ロンドン時間に入ると、日米株価指数が軟調に推移していることで、ドル円は1ドル106円15銭まで下げ幅を拡大した。

ドル売りが一服すると、ドル円は1ドル106円30銭台に浮上。

ニューヨーク時間に入ると、この日発表の米7月耐久財受注速報値が事前予想の前月比+4.5%を大きく上回る同11.2%となったことが好感され、ドル円は1ドル106円40銭台を回復。

ただ、その後はドル売りが強まったため、ドル円は1ドル106円10銭を割り込む水準まで下落した。

さらに、27日に行われる、パウエルFRB議長のハト派講演への期待感から、ドル売り優勢となったため、ドル円は1ドル105円95銭まで弱含んだ。

ドル売りが一服すると1ドル106円台を回復したが、上値の重い展開が続いた。

最終的にドル円は、1ドル105円93銭~106円03銭で取引を終えた。

 

本日の日経平均株価は、前日に米国のハイテク株が上昇したことが好感され、同様にハイテク株を中心に買われる展開になるだろう。

ただ、同時に円高地合いとなっていることがネガティブ材料になり、もみ合いになりやすいと考えられる。

 

本日のニュース

米運用大手バンガード、香港・日本撤退 中国本土に注力【日本経済新聞】

米資産運用大手バンガード・グループは26日、中国・香港と日本市場向け投資商品の販売事業から撤退することを明らかにした。

成長の見込める中国本土市場に経営資源を振り向ける。

米ブラックロックなど外資大手も本土での事業拡大を狙っており、競争が激しくなりそうだ。

 

バンガードは米ブラックロックに次ぐ世界2位の資産運用会社で、運用総額は6兆1千億ドル(約640兆円)に達する。

世界で初めて指数連動型の「インデックスファンド」を個人向けに販売したことでも知られており、低コストを武器に資産残高を伸ばしてきた。

近年はアジア事業の見直しを進めており、2018年にはシンガポール市場から撤退した。

 

バンガードは香港市場からの撤退について、低コストの投資信託を提供するのに十分な事業規模を得られなかった、と説明する。

香港市場に上場する上場投資信託(ETF)や、退職積立金向け商品の取り扱いも段階的に中止する。

日本ではマネックスグループと組み、個人への浸透を図っていたが、今後は積極的な販促や新商品の投入をしないという。

 

バンガードは中国本土市場に経営資源を振り向ける。

19年にアリババ集団傘下の金融会社アント・グループと合弁企業を設立し、個人向けの投資顧問サービスを始めた。

アントはスマートフォン決済「支付宝(アリペイ)」や運用商品「余額宝」などを手掛け、強固な顧客基盤を持つ。

バンガードが得意とする低コスト運用商品を提供することで、一気にシェア拡大を狙う戦略だ。

 

欧米の運用会社は先進国で手数料引き下げ競争に直面し、成長機会を中国を含む新興国に求めている。

米ボストン・コンサルティング・グループの予測によると、中国本土の資産運用市場は25年までに米国に次ぐ世界2位の大きさになる。

中国政府は外資開放の一環で4月以降、個人向け投信販売でも外資による100%子会社の設立を認めるようになり、欧米勢の「中国シフト」を後押ししている。

 

米金融大手JPモルガン・チェースは4月、中国で公募投資信託を販売する合弁会社を完全子会社にする方針を発表した。

合弁相手からの株式買い取りに10億ドルを投じる見通しだ。

ブラックロックも個人向けに投信を販売する100%子会社の設立に動いており、中国当局への申請を済ませている。

中国現地の金融グループも運用事業に力を入れており、顧客獲得競争は激しい。

 

米運用大手バンガード、香港・日本撤退 中国本土に注力
【ニューヨーク=宮本岳則】米資産運用大手バンガード・グループは26日、中国・香港と日本市場向け投資商品の販売事業から撤退することを明らかにした。成長の見込める中国本土市場に経営資源を振り向ける。米ブラックロックなど外資大手も本土での事業拡大を狙っており、競争が激しくなりそうだ。バンガードは米ブラックロックに次ぐ世界2位...

 

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
南シナ海を巡り米中の緊張が高まっています。米政権は26日、紛争中の人工島建設に関わった企業や個人への制裁を発表。ロス商務長官は、制裁対象とした企業について「人工島の建設という挑発行為において重要な役割を担っている」と言明しました。また同日には、中国軍が南シナ海にミサイルを発射したと一部で報じられました。今後の緊張関係の...

 

本日の銘柄ニュース

ダイフク【6383】

同社は新型肺炎の影響を大きく受けず、主力事業は堅調に推移している。

自動搬送装置は海外中心に引き合いが増加する一方で、エレクトロニクス関連は半導体向けの販売が予想よりも低下する可能性がある。

なぜなら、最先端プロセスでは同社の競争力は高いが、韓国企業を中心に、新興国企業の品質も上昇傾向にあるため、競争環境が悪化している。

そのため、エレクトロニクス関連の収益性が低下すると考えられる。

それでも増収増益が続くと考えられるものの、同社の株価は上がりすぎの水準にある。

自動搬送機装置やエレクトロニクスでの受注が拡大する、自動搬送機装置の収益性が良化するなどの材料がないとこれ以上の上昇は難しいと考えられる

印象としてはニュートラル。

 

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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