2020年9月14日の相場解説
9月11日の日経平均株価は、前日の米株安が嫌気され、売り優勢に。
ただ、売り一巡となると個人投資家を中心に買い戻しの動きが強まり、プラスに転じる銘柄が増えた。
そのため、日経平均株価は前日比171円02銭高の23,406円49銭で取引を終えた。
NYダウは、米ソフトウエア大手のオラクルが前日に発表した決算が市場予想を上回ったことが好感されたため、ハイテク株を買い戻す動きが広がり、反発してスタートした。
しかし、米追加経済対策をめぐる与野党対立が激化し、11月の米大統領選前に合意しない可能性が浮上したことが嫌気されると、不安定な値動きとなった。
最終的にNYダウは前日比131.06ドル高の27,665.64ドルで取引を終えた。
また、ナスダック総合指数は前週末比66.04ポイント安の10,853.55で取引を終えた。
東京時間のドル円は、序盤、1ドル106円10銭台で推移した。
東京株式市場がスタートし、日経平均株価が小幅高となったものの、ドル円は1ドル106円10銭台での推移が続いた。
欧州勢が参入すると、ドル円は1ドル106円26銭まで上昇したものの、ロンドン時間に入ると、再び1ドル106円10銭台に水準を下げた。
ニューヨーク時間に入っても、ドル円は1ドル106円10銭台で方向感なく推移し、膠着状態が続いたが、NYダウが下落に転じ、米10年債利回りが低下すると、ドル円は1ドル106円06銭まで安値を更新する場面もあった。
しかし、再び1ドル106円10銭台を回復し、方向感なく推移した。
最終的にドル円は、1ドル106円10銭～106円20銭で推移した。
本日の日経平均株価は、前週末のNYダウの堅調を受けて、買い優勢になると考えられる。
また、自民党総裁選で菅氏が地方票もリードとの報道も、市場の安心材料になるだろう。
本日のニュース
“電波利用料引き上げも必要” 菅官房長官 携帯電話事業で【NHK】
携帯電話の料金について、菅官房長官は13日民放の番組で、大手3社による寡占状況が続いているとして、各社の価格競争が十分に働かない場合は携帯電話の事業者などが国に支払う「電波利用料」の引き上げを含めた対応も必要だという考えを示しました。
この中で菅官房長官は、携帯電話の事業は大手3社による寡占状況が続いていると指摘したうえで「総務大臣と相談しながら、法改正によって非常に透明で競争できる仕組みを作り、取り組みを行っているが、いまだに携帯料金は高い。電波利用料の見直しはやらざるをえない」と述べ、各社の価格競争が十分に働かない場合は、携帯電話の事業者などが国に支払う「電波利用料」の引き上げを含めた対応も必要だという考えを示しました。
このあと、菅官房長官は記者団に対し「携帯電話の事業者は国民の大事な公共の電波の提供を受けてサービスを展開している。そういう中で、やはり国民にとって便利で使いやすい、そして安いということは極めて大事だ」と述べました。
日産自、ユーロ建て債の発行総額20億ユーロ－間もなく条件決定へ【Bloomberg】
日産自動車は初のユーロ建て債の発行条件を間もなく決定する。損失を抱える同社は、先のドル建て債と合わせて合計104億ドル（約１兆1000億円）を国外市場で調達することになる。
ユーロ建て債券は３本立てで発行額は20億ユーロ（約2500億円）。事情に詳しい関係者が匿名で話したところによれば、６倍を超える投資家需要があった。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】
本日の銘柄ニュース
キーエンス【6861】
キーエンスは日米欧での外出自粛やロックダウンの影響により今上期はコロナ禍の影響を受けて業績は伸び悩むとみられるものの、下期は回復傾向になると考えられる。
そのため、下期以降は増収となると考えられ、もしそうなった場合は現状もみ合いとなった株価は再び上昇に転じる可能異性がある。
また、今1Q以降、事業環境も改善しているため、同社の一人当たり売上高も回復し、それに伴い営業利益も増益になると考えられる。
印象としてはポジティブ。
