2020年9月23日の相場解説
9月22日の東京株式市場は祝日のため休場だった。
NYダウは、欧州での新型肺炎の感染拡大への懸念が強まったことから、下げ幅は一時900ドルを超える場面もあった。
しかし、安値で買い拾う動きが強まったことから、ハイテク株を中心に買われた。
そのため、NYダウは140.48ドル高の27,288.18ドルで取引を終えた。
東京時間のドル円は、序盤、ドル買いが進んだため、1ドル104円75銭まで浮上。
フィンセン文書に日本の銀行が載っていたことが警戒され、1ドル104円40銭台に水準を下げた後は、1ドル104円50銭台で小動きとなった。
ロンドン時間に入ると、ドル円は1ドル104円70銭台に水準を上げたが、再び1ドル104円50銭台まで失速。
欧州通貨を中心にドルが売られたことから、1ドル104円40銭台に再び値を下げたが、ニューヨーク時間に入ると、NYダウが一時100ドル超上昇したことから、1ドル104円80銭台に浮上。
また、9月の米リッチモンド連銀製造業指数が事前予想の12を大きく上回る21になったことから、ドル円は1ドル104円99銭台まで円安が進んだ。
さらに、米下院の議会証言で、ムニューシン米財務長官やパウエルFRB議長が、予想以上に速いペースで経済の回復が進んでいるとの見解を示したことが好感され、ドル円は1ドル105円08銭に上昇。
最終的にドル円は、1ドル104円90銭～105円00銭で推移した。
本日の日経平均株価は、連休中の米株安やフィンセン文書が下押し材料となり、伸び悩む展開になると考えられる。
本日のニュース
米ＣＤＣ、各州にワクチン配布計画の策定要請10月16日期限に【ロイター】
米疾病対策センター（ＣＤＣ）が各州に対し、新型コロナウイルスワクチン配布計画を策定し、１０月１６日までに提出するよう求めることが、外部の医療専門家で構成するＣＤＣの諮問機関、予防接種諮問委員会（ＡＣＩＰ）の概要説明から明らかになった。
ワクチン承認前に各州に対しワクチン配布計画の策定を求めることについて、ＣＤＣ幹部は「ワクチン配布の初日に備える」ことが目的と説明した。
また、ＡＣＩＰはこの日、コロナワクチンの利用が可能となった場合の優先的な接種対象者を決定する採決を予定していたが、１０月２８─２９日に延期された。
延期の理由は明らかにしていない。
概要説明によるとワクチンの配布は段階的に実施され、医療関係者、必須事業の従事者、高リスク疾患を抱える人、６５歳以上の高齢者が初回のワクチン接種対象となる見通し。
ＡＣＩＰによると、米食品医薬品局（ＦＤＡ）がワクチンを承認した段階で、ＡＣＩＰは緊急会合を開き、ワクチンの優先接種対象者を提言する見通し。
米中古住宅販売、8月は約14年ぶり高水準価格高騰に警戒感も【ロイター】
全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２２日に発表した８月の米中古住宅販売戸数（季節調整済み）は、年率換算で前月比２．４％増の６００万戸と、２００６年１２月以来約１４年ぶりの高水準に達した。
市場予想と一致した。
住宅市場は経済全体を上回るスピードで伸びている。
ただ住宅価格が過去最高値水準にあるため、初めての住宅購入者にとって障壁になる可能性がある。
７月の中古住宅販売は改定なしの５８６万戸だった。
ＴＩＡＡバンク（フロリダ州）のバイスプレジデント、ジョン・パタキー氏は、「新型コロナウイルス禍の影響で経済が混乱する中、住宅市場は目覚ましい回復を続けている」とする一方、販売の持続性については「引き続き用心すべき」と警告。
「住宅供給が不足しているため、住宅価格に上昇圧力がかかり、低金利の住宅ローンから得られる利益を損なう恐れがある」と述べた。
８月の販売は高価格帯の住宅に集中していた。
中古住宅は住宅販売の大半を占める。
８月の前年同月比は１０．５％増加。全４地域で増えた。
３０００万人近くが失業保険手当てで生活する中でも、住宅市場は底堅さを保っている。
雇用の喪失は、若年層で賃貸住宅に住むことが多いサービス業の低賃金労働者に偏っている。
住宅市場は低金利のほか、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により人口が少ない郊外地域へ移る人が増えていることが押し上げ要因となっている。
連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）によると、３０年住宅ローンの固定金利は平均２．８７％。先週発表された８月の住宅着工件数は、住宅市場の大半を占める一戸建て住宅が増え、住宅着工許可件数は０７年５月以来の高水準だった。
９月の住宅建設業者指数は過去最高水準を付けた。
在庫は引き続き少ない。
住宅在庫は前年同月比１８．６％減の１４９万戸だった。
在庫が逼迫する中、販売価格の中央値は前年同月比１１．４％増の３１万６００ドルと過去最高値を付けた。
米抵当銀行協会（ＭＢＡ）のエコノミスト、ジョエル・カン氏は「１１％は所得の伸びをはるかに超えており、とりわけ初回購入者にとっては全般的な値頃感が損なわれている」とし、「住宅価格の急上昇を抑えるため、より多くの在庫が必要なことは言うまでもない」と述べた。
８月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は３．０カ月。
７月は３．１カ月、前年８月は４．０カ月だった。健全な需給バランスには６─７カ月が適切とされている。
本日の銘柄ニュース
DCMホールディングス【3050】
DCMホールディングスは、2021年2月期上期計画を上方修正した。
修正後の上期計画は連結営業利益223億円（前年同期比76％増、期初計画比91億円増額）。上方修正の主な要因は、既存店増収率の高伸長（同11.6％増）と粗利益率の改善（同0.7％ポイント改善）である。
修正後の2021年2月期通期会社計画は連結営業利益301億円（前期比45％増、同91億円）で、上期の増額分のみ加算した数値となっており、下期（9-2月計画は据え置いている。
印象としてはポジティブ。
