2020年9月24日の相場解説
9月23日の東京株式市場は、4連休中に欧州を中心に主要株価指数が下落したことが重しとなり、売り優勢に。
終盤には買いが入ったものの、上値の重い展開となったため、前営業日比13円81銭安の23,346円49銭で取引を終えた。
NYダウは、新型肺炎の感染拡大による景気悪化に対する追加経済対策を巡り、与野党協議が難航していることが懸念され、反落。
また、欧州で新型肺炎の感染が再増加していることも相場の重しとなった。
そのため、NYダウは525.05ドル安の26,763.13ドルで取引を終えた。
東京時間のドル円は、序盤、1ドル105円05銭前後で推移したが、東京株式市場がスタートすると、欧州通貨に対するドル買いの影響を受け、1ドル105円10銭台に浮上。
仲値近辺で実需筋によるドル買いが入り、1ドル105円18銭まで値を上げた。
しかし、クロス円が重しとなり、1ドル105円10銭を割り込んだ。
午後に入るとNYダウ先物が170ドル超上昇したことから、ドル円は1ドル105円15銭前後まで値を上げたが、欧州勢が参入すると1ドル105円00銭近辺まで値を下げた。
ロンドン時間に入ると、1ドル105円を挟んでもみ合う展開に。
ニューヨーク時間に入ると、対豪ドルやタイ南アフリカランドなどを中心にドル買いが強まったことから、ドル円は1ドル105円17銭まで値を上げた。
さらに、7月米FHFA住宅価格指数が事前予想の前月比+0.5％を上回る同+1.0％となったことも好感され、ドル買いを後押しした。
さらに、米10年債利回りが上昇すると、ドル円は1ドル105円43銭まで上昇。
また、NY金先物が大幅下落したため、安全逃避のドル買いが強まったこともドル円の上昇を後押しした。
最終的にドル円は、1ドル105円31銭～105円41銭で推移した。
本日の日経平均株価は、米株安が懸念材料となり、売られやすい地合いとなるだろう。
ただ、円高がやや後退したことが日経平均株価を下支えすると考えられる。
本日のニュース
コロナワクチン、米国民の大半が来年7月までに接種可能＝ＣＤＣ【ロイター】
米疾病対策センター（ＣＤＣ）のレッドフィールド所長は２３日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種には数カ月かかるだろうが、遅くとも２０２１年７月までにはほとんどの米国民が接種することができると述べた。
上院保健・教育・労働・年金委員会で、来年３月下旬か４月までに約７億回分のワクチンが用意されるとし、これは３億５０００万人分に相当すると指摘。
米国民全員が完全にワクチンを接種できるようになるには、４─６月か場合によっては７月になるだろうと語った。
米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長も同委員会で証言し、今年１１月に５０００万回分、１２月末までには１億回分のワクチンの接種が可能になると予想。
４月までに合計７億回分に達するとした。
レッドフィールド所長はまた、新型コロナのワクチン開発を加速する「ワープ・スピード作戦」で、最終的なワクチン配分が決定されるとした。
クラリダＦＲＢ副議長、利上げ開始には２％インフレが数カ月続く必要【bloomberg】
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は、現在ゼロ付近にある政策金利について、２％のインフレ率が実際に少なくとも数カ月続き、さらに完全雇用を達成するまで金融当局が利上げを検討することはないと言明した。
クラリダ氏は23日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで「インフレを実際に目にするまで利上げ開始を考え始めることすらないだろう。インフレ率の判断基準は前年比ベースで２％だ」と指摘。
「つまりそれは少なくとも、その水準に達した後でも政策金利を現行水準で維持する可能性があるということだ」と述べた。
さらに、「１四半期のみ２％に達して、それで良しとするような短期間は考えていない」とし、「その時点で適切な利上げ開始とタイミングについて精査することになるが、それはずっと先のことだ」と加えた。
米経済が1930年代の大恐慌以来の深刻なリセッション（景気後退）からの回復期にある中、クラリダ氏は利上げ開始について数年先だと予想。
回復ペースを速めるため財政政策による支援が必要だと改めて指摘した。
クラリダ氏は「経済は力強く回復しているが、なお深い穴の中にある」とし、「長期的には米国は持続可能な財政軌道に戻る必要があるが、過去90年で最悪という経済状況のただ中でそれを始めるべきではない」と語った。
