2020年9月30日の相場解説
9月29日の東京株式市場は、前日のNYダウが大幅上昇したことが好感されて買いが入った一方、9月の配当落ちによる売りが出たことから、マイナス圏に沈む場面もあった。
しかし、NYダウ先物やアジア株が堅調に推移したことから、午後に入るとプラス圏に浮上し、買い優勢となった。
そのため、日経平均株価は前日比27円48銭高の23,539円10銭で取引を終えた。
NYダウは、追加の新型コロナウイルス経済対策に関し、米民主党のペロシ下院議長が2.2兆ドル規模の新たな法案を提示したが、共和党との隔たりが大きいことから、成立への期待が後退。
そのため、NYダウは下落した。
その後は、大統領選候補によるテレビ討論会を前に様子見ムードが広がり、株価は下げ幅を縮小した。
そのため、NYダウは前日比131.40ドル高の27,452.66ドルで取引を終えた。
また、ナスダック総合指数は、前日比32.28ポイント高の11,085.25で取引を終えた。
東京時間のドル円は、1ドル105円40銭台で推移したが、日経平均株価が弱含んだことで、一時1ドル105円37銭まで下落。
再び1ドル105円40銭台を回復したものの、仲値近辺での実需筋によるドル売りに押され、1ドル105円30銭台に再び弱含んだ。
しかし、ドル買いが入ったことから1ドル105円50銭台まで水準を上げた。
午後に入り、日本株に国内長期資金から配当再投資の買いが観測されたため、日経平均株価がプラス圏を回復し、小幅上昇すると、ドル円は1ドル105円60銭に浮上。
その後は1ドル105円50銭で推移したが、欧州勢が参入すると、1ドル105円70銭台に上昇した。
ロンドン時間に入ると、ドル円は伸び悩み、1ドル105円60銭台でのもみ合いが続いた。
ニューヨーク時間に入ると、9月の米消費者信頼感指数が事前予想の90.0を上回る101.8となったものの、ドル円は、対欧州通貨でドル安が進んだ一方、ユーロ円などクロス円の上昇につれたドル買いが入ったことから、方向感が出ない状態が続いた。
最終的にドル円は、1ドル105円64銭～105円74銭で推移した。
本日の日経平均株価は、米国株の下落を受けて売り優勢となりやすいだろう。
また、米大統領選候補のテレビ討論会の動向に相場が左右されると考えられるため、注意が必要だ。
本日のニュース
東芝 一部半導体事業から撤退 770人対象に希望退職など募集へ【NHK】
経営再建を進める東芝は、不振が続いていた自動車向けに生産していたシステムLSIと呼ばれる半導体事業からの撤退を決め、従業員770人を対象に希望退職の募集や、ほかの部署への再配置を進めることになりました。
発表によりますと東芝は、子会社が手がけている半導体事業のうち、自動車向けの画像処理センサーなどを含むシステムLSIと呼ばれる事業から撤退することを決めました。
システムLSIは、自動運転のセンサーが周囲の状況を認識する際の画像の処理に使われますが、ほかのメーカーとの開発競争が激しく、3年前から事業の赤字が続いていたということです。
事業にかかわる770人の従業員に対しては、来年2月までに早期退職を募集したり、ほかの部署に再配置したりする計画で、早期退職の募集に応じた従業員については再就職を支援するとしています。
事業の撤退によって、今年度は118億円の追加の費用がかかりますが、業績見通しは従来の予想を据え置くとしています。
経営再建中の東芝は、不採算の事業を見直すなど構造改革を進めていて、米中の貿易摩擦や新型コロナウイルスの影響をできるだけ抑えられる経営体質を目指したいとしています。
郵政、ゆうちょ株で減損 2.9兆円の可能性【日本経済新聞】
日本郵政が2020年4～9月期に保有するゆうちょ銀行株で巨額の減損処理を迫られる可能性が出てきた。
ゆうちょ銀の株価は低金利やキャッシュレス決済の不正引き出し被害などで下落が続き、株価が簿価の半額以下に落ち込んでいるためだ。
減損処理しても連結決算には影響しない。
郵政はゆうちょ銀株の88.99%（議決権ベース）に当たる約33億3700万株を保有する。
簿価の総額は約5兆7800億円。1株当たりの簿価…
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】
本日の銘柄ニュース
ライオン【4912】
ライオンは、新型肺炎の感染拡大によるハンドソープなどの日用品市場の好調が続いているものの、オーラルケアのマーケティング費用が増加する計画。
理由としては、P＆Gジャパンが歯ブラシ市場に新規参入したため。
これによりマーケティング費用が増加する。
海外事業の不調を国内日用品市場の好調が吸収することができず、業績の上振れ余地の可能性が縮小したと考えられる。
印象としてはニュートラル。
