2020年10月2日の相場解説
10月1日の東京株式市場は、東証のシステムトラブルにより、全銘柄が取引停止となった。
NYダウは、新型肺炎の感染拡大に対する追加経済対策についての与野党協議が進展するのではないかとの期待感から、小幅続伸。
ただ、午後に入り、ムニューシン米財務長官と米民主党のペロシ下院議長との電話協議がまとまらず、主要な論点での距離があると伝わると、マイナス圏に沈む場面もあった。
そのため、NYダウは前日比35.20ドル高の27,816.90ドルで取引を終えた。
また、ナスダック総合指数は、前日比159.00ポイント高の11,326.51で取引を終えた。
東京時間のドル円は1ドル105円40銭台で推移した。
障害発生のため、東証の全銘柄の売買が停止し、日経平均株価は動かなかったが、為替相場への影響は限定的なものとなった。
仲値近辺で1ドル105円50銭台に浮上した後、NYダウ先物が堅調に推移したことで、ドル円は同水準で小動きとなった。
昼頃になると、ドル買いが後退したため、ドル円は1ドル105円40銭台に下落した。
午後はこの日の中国・香港市場が休場だったことに加え、東証がシステムダウンで取引停止となったことから、手掛かり材料がなく、同意の薄い展開となった。
ロンドン時間に入ると、対ユーロでのドル売りが一服したことから、ドル円は1ドル105円55銭近辺に浮上し、その後ももみ合いが続いた。
ニューヨーク時間に入ると、前週分の米新規失業保険申請件数が発表され、事前予想の85.0万人を下回る83.7万人となった。
そのため、ドル円は1ドル105円70銭台にじり高となったが、この日発表の9月米ISM製造業景況指数が事前予想の56.5を下回る55.4となると、伸び悩む展開に。
ドル買いが一服し、1ドル105円60銭台に水準を下げた。
最終的にドル円は、1ドル105円64銭～105円74銭で推移した。
本日の日経平均株価は、前日の米国株の上昇を受けて買い優勢になると考えられる。
ただ、週末ということもあり、ポジション解消の売りが強まる場面があることに注意が必要だ。
本日のニュース
9月の新車販売台数 前年同月比14％減少【NHK】
9月の新車の販売台数は、去年の同じ月と比べて14％減少しました。
一時期に比べると回復傾向にありますが、新型コロナウイルスの影響が続いています。
日本自動車販売協会連合会などの発表によりますと、9月、国内で販売された新車は46万9705台で、去年の同じ月と比べて14.3％減少しました。
このうち、普通車や小型車、トラックなどは29万3520台で15.5％の減少、軽自動車は17万6185台で12.1％の減少となりました。
新型コロナウイルスの影響が続いていることに加え、去年9月が消費税率引き上げの直前にあたり駆け込み需要があったことや新型車の投入で販売台数が増加したことの反動が主な要因です。
一方、去年の同じ時期と比べた新車の販売台数のマイナス幅は、7月が13％、8月が15％、9月が14％とこのところ横ばいが続いています。
業界団体の担当者は「4月や5月と比べると回復してはいるが、新型コロナウイルスの影響が続くなか、依然として新車の購入を控える傾向が続いているのではないか」と話していました。
デパート9月売り上げ 去年比3～4割近く減少 依然厳しい状況【】NHK
大手デパート5社の先月の売り上げは、去年の同じ月に比べて3割から4割近く減少しました。
新型コロナウイルスによる来店客が減ったことに加えて、去年9月には消費税率の引き上げを前にした駆け込み需要があった反動で減少幅は前の月よりも拡大しました。
大手デパート5社が発表した先月の売り上げの速報値によりますと、いずれも去年の同じ月に比べて、
▽大丸と松坂屋を展開するJ.フロント リテイリングが38.6％、
▽阪急阪神百貨店が36.3％、
▽高島屋が35.2％、
▽三越伊勢丹ホールディングスが32.7％、
▽そごう・西武が29.1％、それぞれ減少しました。
いずれのデパートも前の月に比べて減少幅が拡大しています。
新型コロナウイルスで外出を自粛する傾向が続いていることに加え、去年9月は、消費税率の引き上げを控えた駆け込み需要で売り上げが増えていたことからその反動も落ち込みの要因となりました。
ただ、各社の売り上げは、60％から80％程度も減少していた4月や5月に比べると、戻っているものの依然として厳しい状況です。
デパートの担当者の1人は「来店客数は、日々の感染者の数に大きく影響を受けるため、まだ先の見通しは立てにくい状況だ。ただ、再開した催し物では顧客の購買意欲も感じ取れてきている」と話していました。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】
本日の銘柄ニュース
ネットワンシステムズ【7518】
ネットワンシステムズは、政府が主導する行政デジタル化の恩恵を受けると考えられる。
行政のデジタル化関連需要は、自治体DXやヘルスケア、デジタル教育の分野で特に旺盛であると考えられる。
同社が注力している分野であることから、同社は恩恵を受け、売上増加につながると考えられる。
中でも、GIGAスクール構想関連などPUB（公共）が増収をけん引すると考えられる。
PUBが一服した後は、ENT（企業）の需要増加、ヘルスケア等が業績をけん引すると考えられる。
印象としてはポジティブ。
