2020年10月16日の相場解説
10月15日の東京株式市場は、米追加経済対策の早期発動への期待が後退したことに加え、やや円高方向に振れたことも下押し材料となり、軟調となった。
そのため、日経平均株価は前日比119円50銭高の23,507円23銭で取引を終えた。
NYダウは、欧州で新型肺炎の感染が再拡大し、英国やフランスで外出制限などが行われることになったことから、景気の先行き懸念が広がり、続落。
しかし、追加経済対策をめぐり、トランプ米大統領が増額を容認する可能性を示唆したことが下支えし、下落は小幅なものにとどまった。
そのため、NYダウは前日比19.80ドル安の28,494.20ドルで取引を終えた。
また、ナスダック総合指数は、前日比54.86ポイント安の11,713.87で取引を終えた。
東京時間のドル円は序盤、1ドル105円10銭台で推移したが、仲値近辺で五十日（ごとおび）のドル買いが入ったため、1ドル105円24銭に浮上。
その後、クロス円主導で円が売られたため、ドル円は1ドル105円30銭まで上昇した。
しかし、日米中の株価指数がマイナス圏で推移しているため、ドル円は1ドル105円20銭台に再び下落し小動きとなった。
午後もそのままもみ合いが続いたが、ロンドン時間に入ると、ドル円は1ドル105円30銭台に浮上した。
ニューヨーク時間に入ると、この日発表された前週分の新規失業保険申請件数が事前予想の82.5万件を上回る89.8万件とネガティブだった一方で、10月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数は事前予想の14.3を大幅に上回る32.3になるなど、強弱まちまちな結果に。
なお、この日発表の10月の米NY連銀製造業景況指数は事前予想の14.0を下回る10.5となった。
前週分新規失業保険申請件数の結果が良くなかったことから、ドル円はじわじわと値を下げて1ドル105円19銭に。
しかし、再び1ドル105円20銭台を回復し、トランプ米大統領が1.8兆ドル以上の追加策に意欲を示したことから、1ドル105円44銭まで浮上した。
最終的にドル円は、1ドル105円37銭～105円47銭で推移した。
本日の日経平均株価は、前日のNYダウの下落と欧州での新型肺炎の再拡大が下押し材料になると考えられる。
また、週末のポジション調整の売りが入りやすいことにも注意が必要だ。
本日のニュース
料理デリバリー「出前館」 コロナで増収も投資かさみ 最終赤字【NHK】
新型コロナウイルスの影響で料理のデリバリーサービスを利用する人が増えるなか、デリバリー大手の「出前館」は、1年間の決算で売り上げは大幅に伸びたものの、ライバル企業との競争に対応する投資がかさみ、最終赤字となりました。
大阪市に本社がある「出前館」は、ことし8月までの1年間の決算を発表しました。
それによりますと新型コロナの影響で外食を控え、料理のデリバリーサービスを利用する人が増えたため、利用者数が前の年より31％増えて、およそ392万人となり、売り上げは54％増えて103億円余りとなりました。
一方、この分野ではアメリカ発のウーバーイーツや、中国の滴滴などが相次いで参入し、競争が激化しています。
出前館では、競争に打ち勝つために配送拠点を増やしたり、LINEとの業務提携でシステム投資が増加したりしたこと、さらに、他社との差別化をはかるため、広告を積極的に展開したことなどから収益を圧迫し、最終的な損益は41億1000万円余りの赤字となりました。
最終赤字は2期連続となります。
「出前館」の藤井英雄社長は、オンライン会見で「新型コロナの影響が収束しても、デリバリーの需要は伸びていくと思う。赤字ではあるが、それは先行投資によるものだ」と述べました。
オックスフォード大、5分未満で結果判明のコロナ検査を開発【ロイター】
英オックスフォード大学は１５日、５分未満で結果が判明する新型コロナウイルス感染症検査を開発したと発表した。
空港や企業での大規模検査で使用される可能性があるという。
２０２１年初めに検査装置の開発を開始し、半年後には承認を得て利用可能としたい考え。
検査装置はコロナウイルスを高精度で検出し、他のウイルスとの区別も可能という。
オックスフォード大の教授は、検査は「単純かつ極めて迅速で、費用対効果が高い」と述べた。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】
本日の銘柄ニュース
ベイカレント・コンサルティング【6532】
ベイカレント・コンサルティングの2021年2月期2Q（6-8月）は増収増益。売上収益97.3億円、売上総利益40.2億円、営業利益24.1億円となり、営業利益は前期比89.4％増となった。
上期は、人員増が前年同期比約25％増、平均稼働率は80％台後半であり、良好な水準となっている。
なお、ベイカレント・コンサルティングは、2021年2月期通期計画の上方修正を発表した。
売上収益350億円～380億円→410億円（前期比24％増）、営業利益未定→110億円（同37％増）に修正した。
なお、下期（9-2月）の会社計画は、売上収益212.4億円（前年同期比18％増）、営業利益55.9億円（同8％増）と考えられる。
上期（3-8月）ほどの増収増益率ではないが、下期も企業のデジタル変革の需要が続くと会社は想定していることが伺える。
印象としてはポジティブ。
