本日の相場見通し(2020年10月6日)

2020年10月6日の相場解説

10月5日の東京株式市場は、トランプ米大統領が退院し、欧米が株高となったことで投資家心理が改善したことに加え、米追加経済対策の進展への期待も強く、買い優勢となった。

そのため、日経平均株価は前日比121円59銭高の23,433円73銭で取引を終えた。

 

NYダウは、序盤は追加経済対策を巡る与野党協議の進展への期待から、小幅続伸。

しかし、午後に入りトランプ米大統領が追加経済対策を巡る与野党協議を当面停止すると表明すると、市場は景気の先行き不安が広がり、NYダウは下落した。

そのため、NYダウは前日比375.88ドル安の27,772.76ドルで取引を終えた。

また、ナスダック総合指数は、前日比177.89ポイント安の11,154.60で取引を終えた。

 

東京時間のドル円は序盤、1ドル105円70銭台で推移したものの、仲値近辺で実需筋のドル売りに押され、1ドル105円60銭台に下押しした。

午後に入っても1ドル105円60銭台で膠着状態となったが、ロンドン時間に入ると、1ドル105円50銭台まで下落した。

ニューヨーク時間に入ると、ドル円は1ドル105円60銭台に浮上した。

8月の米JOLT求人件数が事前予想の650.0万件を下回る649.3万件となるとドル円は1ドル105円60銭近辺まで下落したが、NYダウが上昇するとドル円は1ドル105円70銭近辺まで浮上した。

また、この日、パウエルFRB議長が全米企業エコノミスト協会の基調演説で、景気回復は強いがペースが鈍化しており、財政政策の必要性を訴えたことから、FRBは当面低金利を維持するとの思惑が広がり、ドル円は1ドル105円60銭まで弱含んだ。

さらに、トランプ米大統領が追加経済対策を巡る与野党協議を当面停止するよう指示したとの報道がされると、ドル円は1ドル105円50銭まで下落。

最終的にドル円は、1ドル105円59銭~105円69銭で推移した。

 

本日の日経平均株価は、米国の追加経済対策を巡る与野党協議が停止することと、それによる米景気の先行き懸念から、軟調に推移すると考えられる。

 

本日のニュース

日本郵便 ヤマト運輸の小型荷物配達を一部地域で受託へ【NHK】

物流業界で人手不足が深刻化する中、日本郵便は来年から一部の地域でこれまでヤマト運輸が担っていた、小型の荷物の配達を請け負うことを決めました。

会社の垣根を超えて連携することで、地域の物流網を維持するのがねらいです。

日本郵便によりますと、来年からヤマト運輸が担っていた小型の荷物をポストに投かんする「クロネコDM便」の配達を、一部の地域で請け負うことを決めたということです。

具体的には来年2月から山形県、来年3月から富山県、福井県、山口県、香川県、鹿児島県、来年4月から北海道と静岡県の一部の地域、それに福島県と奈良県で請け負います。

ヤマト運輸は、一部の業務を委託することで経営を効率化でき、日本郵便にとっても配達員のバイクの有効活用につながり、収益の増加が見込めるということです。

物流業界では人口減少が進む地方を中心に、配送業務にあたる人手が不足していて、物流網を維持できるかどうかが課題となっています。

日本郵便は佐川急便のダイレクトメール便の配達も全国で請け負っていて、会社の垣根を超えて連携することで、地域の物流網を維持しようという動きが広がっています。

エラー|NHK NEWS WEB

 

FRB議長、財政出動を再要求 「長期停滞なら悲劇」【日本経済新聞】

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は6日の講演で「金融政策と財政政策がそろって機能し続ければ、経済の回復はさらに強く早くなる」と述べ、米議会に追加の財政出動を改めて求めた。

新型コロナウイルス禍によって長期失業や企業倒産が増加すれば「長期停滞によって悲劇を招く」と強く懸念した。

パウエル議長は全米企業エコノミスト協会(NABE)の年次総会で講演した。

新型コロナによる景気悪化で2200万人分の就労機会が失われ「半分が回復したものの(完全回復への)道のりはなお遠い」と述べた。

9月の失業率は7.9%とピーク時の4月(14.7%)から持ち直したが「労働参加率の低下などを加味すれば、実質的には(失業率は)11%前後だ」とも分析した。

米政権・連邦議会による3兆ドルの経済対策によって「経済は想定よりも早く改善に向かっている」とも主張した。

ただ、所得階層別でみれば下位4分の1は「2月比でみて雇用者数が21%も下回ったままだ」と述べ、低所得層の打撃の大きさを指摘。

雇用回復の時期については「23年末と予測している」と述べた。

パウエル氏はコロナ危機からの回復が遅れれば「典型的な景気後退に陥り、長期停滞によって悲劇を招く」と、かつてない表現で強い懸念を表明した。

「政策支援が過小であれば、いずれ家計の資金繰りが悪化して、企業も倒産が増加するだろう」と述べ、金融緩和と財政支援の持続が必要だと訴えた。

米連邦議会は11月の選挙を前に与野党対立が深まり、当初は7月末を目指していた追加の経済対策の発動が遅れている。

中小企業の雇用維持策などが相次いで失効しており「財政の崖」が米景気の懸念材料となっている。

政策金利は既にゼロ近辺まで下がって緩和余地を欠いており、景気の押し上げは追加の財政出動の有無にかかっている。

FRB議長、財政出動を再要求 「長期停滞なら悲劇」(写真=ロイター)
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は6日の講演で「金融政策と財政政策がそろって機能し続ければ、経済の回復はさらに強く早くなる」と述べ、米議会に追加の財政出動を改めて求めた。新型コロナウイルス禍によって長期失業や企業倒産が増加すれば「長期停滞によって悲劇を招く」と強く懸念した。パウエル議長は...

 

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
トランプ大統領が追加景気対策を巡って交渉を停止するよう指示したため、米国株はマイナス圏に急降下しました。主張する規模こそ、民主党の2兆2000億ドルと共和党の1兆6000億ドルの間で開きがあるものの、ゼロではありません。トランプ氏特有の交渉術かもしれませんが、本当に選挙後まで追加策が何も実施されない場合、景気や株価への...

 

本日の銘柄ニュース

技研製作所【6289】

技研製作所は独自技術の圧入工法が強みだが、2020年8月期は、オリンピック終了後の需要の不透明感やコロナ禍による経済活動の停滞から、建設機械需要は大きく縮小すると考えられる。

ただ、これは事業環境的な問題で、同社の圧入工法の適用範囲の拡大や、地域的な広がりの余地は大きく、2021年8月期以降、建設機械需要が回復し、中でも欧米、南太平洋の主要拠点での拡販が中長期的な成長をけん引すると考えられる。

同社のこのところ、成長投資が利益圧迫要因になっていたが、2022年8月期以降は増収効果が上回り、増収に転じると考えられる。

印象としてはポジティブ。

 

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

おススメの証券会社

本日の相場
投資塾~今から始める株のお話~
タイトルとURLをコピーしました