本日の相場見通し(2020年10月8日)

2020年10月8日の相場解説

10月7日の東京株式市場は、トランプ米大統領が米追加経済対策を巡る与野党協議を当面停止することを発表したため、米国への景気先行き不安から売り優勢に。

その後、航空会社などへの支援に関するトランプ米大統領のツイートが伝わると、リスクオフムードが後退し、日経平均株価は下げ幅を縮小した。

そのため、日経平均株価は前日比10円91銭安の23,422円82銭で取引を終えた。

NYダウは、トランプ米大統領が250億ドル規模の航空会社支援策と1350億ドル規模の中小企業支援策を議会がただちに承認すべきとTwitterに投稿し、1人あたり1,200ドルの現金給付の実施をすべきとの考えを示したことを受け、追加対策が一部実現するのではないかとの見方が広がり、急反発した。

そのため、NYダウは前日比530.70ドル安の28,303.46ドルで取引を終えた。

また、ナスダック総合指数は、前日比210.00ポイント高の11,364.60で取引を終えた。

 

東京時間のドル円は序盤、1ドル105円60銭台で推移し、1ドル105円65銭前後で小動きとなった。

午後に入るとアジア株が総じて底堅い動きをしたことで1ドル105円70銭台までじり高となったが、上値が重く、動きの鈍い状態が続いた。

欧州勢がサンユウすると、クロス円が堅調に推移したことやNYダウが200ドル高水準まで上げ幅を拡大したことを背景に、ドル円は1ドル105円94銭に浮上。

ロンドン時間に入るとこの日の米国株が上昇するとの思惑に加え、1ドル106円00銭近辺のストップロスの買い注文を巻き込んで1ドル106円10銭台まで浮上した。

しかし、ユーロドルの下げ渋りで上値の重い状態が続き、1ドル106円00銭台で小動きとなった。

ニューヨーク時間に入ると、ドル安が進んだ影響で、ドル円は1ドル105円80銭台に。

NYダウが400ドル超高まで上昇すると、ドル円は再び1ドル106円台に浮上したものの、この日発表のFOMC議事要旨を控え、様子見ムードとなり、1ドル105円90銭台に水準を下げた。

その後発表されたFOMC議事要旨では、「フォワードガイダンスは無条件のコミットメントではない」「スタッフ予測は追加財政支援を想定」「経済見通しは明るくなったが、当局者は引き続き著しいリスクがあると指摘」などが明らかとなったものの、為替市場の反応は限定的だった。

最終的にドル円は、1ドル105円93銭~106円03銭で推移した。

 

本日の日経平均株価は、前日の米株高を好感し、買い優勢になると考えられる。

また、円高がやや緩和したことも、株高を後押ししそうだ。

 

本日のニュース

イオン 中間決算 575億円の赤字 新型コロナで休業など影響【NHK】

流通大手「イオン」の、ことし8月までの半年間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けたショッピングモールの休業や、営業時間の短縮が影響し、最終的な損益は575億円の赤字となりました。

イオンが7日に発表した、ことし3月から8月までのグループ全体の半年間の決算は、売り上げが4兆2705億円と、去年の同じ時期より0.5%減少し、最終的な損益は575億円の赤字でした。

これは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、全国にある傘下のショッピングモールが一時、休業したほか、スーパーなどの店舗も営業時間を短縮したためです。

宣言が解除されて以降は、営業時間を戻したことでスーパーなどの売り上げも回復したものの、5月までの損失を補うには至りませんでした。

また、来年2月までの1年間の決算の見通しについても、経営や雇用環境の厳しさが増しているとして、最終損益を未定のままとしています。

イオンの吉田昭夫社長は、「雇用情勢の悪化による購買力の低下など、新型コロナウイルスによるダメージは、今後、顕在化すると見られる。グループで危機感を共有し、スピード感を持って対応したい」と述べ、店舗のデジタル化や低価格の商品開発を強化していく方針を示しました。

イオン 中間決算 575億円の赤字 新型コロナで休業など影響 | NHKニュース
【NHK】流通大手「イオン」の、ことし8月までの半年間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けたショッピング…

 

ペロシ議長、ムニューシン長官と航空支援を協議-土台となる法案指摘【Bloomberg】

ペロシ米下院議長(民主)は7日午前にムニューシン財務長官と電話で協議し、航空会社支援に的を絞った個別法案の下院通過を排除しない考えを示唆した。

ペロシ氏の報道官、ドルー・ハミル氏はツイッターで、「ムニューシン長官は、航空会社支援に限定した法案について尋ねた。ペロシ議長は長官に対し、その法案は2日に共和党に阻止されたと伝え、意味のある協議が可能になるようディファジオ議員がまとめた同法案を精査するよう求めた」と語った。

下院運輸経済基盤委員会のディファジオ委員長(民主、オレゴン州)は2日、期限切れとなる航空会社支援の延長案について全会一致での可決を目指したが、共和党は意見を求められなかったとして反対した。

ディファジオ委員長の案は、2021年3月31日までレイオフを見送るとの条件で航空会社と請負業者に280億ドル(約3兆円)余りを支援する内容。

トランプ大統領は6日、包括的な追加景気対策に関する協議停止を交渉担当者に指示したとツイートで明らかにした。

だがその後、航空会社支援や個人への1200ドルの直接給付などを含む個別の法案が議会を通過すれば、直ちに署名する用意があるともツイートした。

ペロシ米下院議長、航空会社支援に含み-個人直接給付案は拒否
ペロシ米下院議長(民主)は7日、ムニューシン財務長官と電話で協議し、航空会社支援に的を絞った個別法案の下院通過を排除しない考えを示唆した。トランプ大統領は前日、より幅広い経済対策案を巡る民主党との協議を停止させた。

 

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
トランプ米大統領が景気対策協議から切り離せば署名に前向きな法案として6日に提示した航空会社支援について、ペロシ下院議長は否定しない姿勢を示しました。一方、1200ドル(約12万7000円)の小切手を個人に配布する法案は十分でないとして拒否しました。パッケージで合意できない双方は今後、個別法案という形で協議を続けていくの...

 

本日の銘柄ニュース

ネクステージ【3186】

同社は台粗利が改善しているため、稼ぐ力が高まってきている。

2020年11月期3Q単独営業利益はオークション相場の上昇による押し上げ効果が10億円ほどあったものと想定されるものの、それでも前年3Q単独営業利益の16億円に対し35億円は力強い印象。

今期からスタートした値付けのシステム化や店舗在庫の適正化による台粗利が改善したことが大幅な営業増益につながったと考えられる。

印象としてはポジティブ。

 

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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