本日の相場見通し（2020年10月12日）

2020年10月12日の相場解説

10月8日の東京株式市場は、前日の米株高を受けて、買い優勢で始まった。

米国の積極的な経済対策による景気回復への期待感が高まったことから、日経平均株価は前日比224円25銭高の23,647円07銭で取引を終えた。

NYダウは、トランプ米大統領が250億ドル規模の航空会社支援策と1350億ドル規模の中小企業支援策を議会がただちに承認すべきとTwitterに投稿し、1人あたり1,200ドルの現金給付の実施をすべきとの考えを示したことを受け、追加対策が一部実現するのではないかとの見方が広がり、急反発した。

そのため、NYダウは前日比530.70ドル安の28,303.46ドルで取引を終えた。

また、ナスダック総合指数は、前日比210.00ポイント高の11,364.60で取引を終えた。

東京時間のドル円は序盤、1ドル105円90銭台で推移し、仲値近辺で1ドル106円10銭まで反発した。

また、この日は米副大統領候補の討論会が行われたが、スムーズに進行したために、相場は特に反応しなかった。

ドル円はやや水準を下げ、1ドル106円00銭近辺で小動きとなったが、午後に入ると1ドル105円90銭台に下落する場面もあった。

欧州勢が参入すると、ドル円は1ドル106円00銭近辺に浮上したが、ロンドン時間に入ると105円90銭～1ドル106円00銭近辺で小動きとなった。

ニューヨーク時間に入ると前週分の新規失業保険申請件数が発表され、その前の週の84.9万件を下回る84.0万件となったが、ドル円の反応は限定的だった。

最終的にドル円は、1ドル105円93銭～106円03銭で推移した。

本日の日経平均株価は、前日の米株高を好感し、買い優勢になると考えられる。

また、円高がやや緩和したことも、株高を後押ししそうだ。

流通大手「セブン＆アイ・ホールディングス」のことし8月までの半年間の決算は、新型コロナウイルスの影響でコンビニの来店客が減少したことなどから、最終利益が去年の同じ時期を30％余り下回る減益となりました。

「セブン＆アイ」が8日発表した、ことし3月から8月まで半年間のグループ全体の決算は、売り上げが2兆7884億円と去年の同じ時期より15.8％減少し、最終利益は725億円と34.5％の減益となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って外出の自粛やテレワークの導入が広がり、主力のコンビニ事業で都市部を中心に来店客が減少しました。

また、ショッピングモールやデパートでも営業時間を短縮した影響などから、コンビニ、スーパー、デパートのいずれの業態でも売り上げが減少しました。

一方で、緊急事態宣言が解除されて以降、売り上げに回復の兆しがあるとして、来年2月までの1年間の業績予想を上方修正し、最終利益は従来の予想より185億円多い1385億円を見込んでいます。

会見で井阪隆一社長は「顧客の価値感や消費行動はコロナ前に戻ることはもうないと考えているが、その中でも当社の強みである食品事業を推進していきたい。今後も不透明な環境が続くとみられ、業績の予想も柔軟に見直していく」と述べました。

トランプ米大統領は８日、新型コロナウイルス経済対策を巡る議会との協議が再開し、合意に達する可能性は十分あるとの認識を示した。

トランプ大統領はＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで、航空業界向け支援や個人への小切手支給などを巡り協議していると明らかにした。

民主党のペロシ下院議長が合意を望んでいるとも述べた。

カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長もＦＯＸニュースに対し、米経済が必ずしも支援パッケージを必要としていないものの、ホワイトハウスは米大統領選前にコロナ経済対策を打ち出すことを望んでいると語った。

カドロー氏は「トランプ大統領は、個別の対策法案にシフトすべきと確信している」と述べた。

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同社は1Q決算発表時点でアジアでの債券悪化の可能性が見通せず、貸倒引当金を大幅に積み増ししたが、2Qで不良債権や償却があまり増加しなかったため、通期では1Q時点での想定ほど業績が悪化しないと考えていることが伺える。

もしも純利益が50億円を上回れば増配の可能性があるため、下期の配当利回りは高くなると考えられる。

印象としてはポジティブ。