本日の相場見通し(2020年10月12日)

2020年10月12日の相場解説

10月9日の東京株式市場は、前日の米株高を受けて、買い優勢で始まったものの、週末ということもあり、利益確定売り優勢に。

そのため、日経平均株価は前日比27円38銭安の23,619円69銭で取引を終えた。

NYダウは、トランプ米大統領が米民主党に提案する財政出動規模を約1.8兆ドルに引き上げたことが伝わり、従来の1.6兆ドルから引き上げられたことや、与野党の歩み寄りにより追加対策の実現に近づいたとの見方が株価を押し上げた。

そのため、NYダウは前日比161.39ドル高の28,586.90ドルで取引を終えた。

また、ナスダック総合指数は、前日比158.96ポイント高の11,579.94で取引を終えた。

 

東京時間のドル円は序盤、1ドル106円00銭近辺で推移したが、上昇して始まった日経平均株価が上げ幅を縮小すると、1ドル105円89銭まで下落。

クロス円の動きにつれてさらに下げ幅を拡大すると、1ドル105円81銭まで円高が進んだ。

午後に入ってからも小動きとなったが、欧州勢が参入すると、ドル円は1ドル105円90銭台に水準を上げた。

ロンドン時間に入ると、ドル売りが強まったため、ドル円は1ドル105円80銭台に下落。

そこから膠着状態となり、方向感に欠ける状態が続いた。

ニューヨーク時間に入ると、NYダウが上げ幅を縮小したため、ドル円は1ドル105円60銭台に水準を下げる展開に。

米10年債利回りが低下したことも、ドル円の下押し材料となった。

しかし、米国の大規模な包括的追加経済対策への期待が再燃すると、ドル売りは一服。

ただ、リスクオンの動きが強まり米国株が値を上げると、安全通貨のドルが売られた。

そのため、ドル円は1ドル105円70銭台まで値を戻した後、同水準でのもみ合いが続いたが、再び1ドル105円60銭台に下落した。

最終的にドル円は、1ドル105円55銭~105円65銭で推移した。

 

本日の日経平均株価は、米国の追加経済対策が好感されるものの、材料出尽くし感があり、方向感に欠ける展開になりそうだ。

 

本日のニュース

航空各社負担の空港使用料 今年度末まで半額に減額へ 国交省【NHK】

国土交通省は、新型コロナウイルスの影響で、運休や減便を続ける航空会社の経営を下支えするため各社が負担する国の空港使用料について、今年度末まで半額程度に減額する方向で調整を進めています。

国土交通省は、新型コロナの影響で、航空会社が、運休や減便を強いられたため、国が管理する空港の滑走路を利用する対価などとして支払う「空港使用料」について、ことし7月までの半年分の支払いを猶予してきました。

しかし、感染の収束は見通せず、航空会社の経営は一段と厳しさを増していることから国土交通省は、ことし8月から今年度末までの空港使用料を半額程度に減額する方向で調整を進めています。

空港使用料は、航空機を運航する際の費用のおよそ1割を占めるとされ、各社でつくる業界団体は、使用料の全額免除も含めた支援を求めていました。

航空各社負担の空港使用料 今年度末まで半額に減額へ 国交省 | NHKニュース
【NHK】国土交通省は、新型コロナウイルスの影響で、運休や減便を続ける航空会社の経営を下支えするため各社が負担する国の空港使用料に…

 

米コロナ対策協議物別れ、交渉継続へ 政権は2兆ドル以下望む【ロイター】

ペロシ米下院議長とムニューシン財務長官は9日、追加の新型コロナウイルス経済対策を巡る協議が物別れに終わったと明らかにした。

今後も協議は継続する見通しという。

ホワイトハウスによると、ムニューシン長官はこの日午後に行われた約30分間の電話協議で1兆8000億ドル規模の新たな対策案を提示。

ただ、ペロシ下院議長のハミル報道官によると、新提案は包括性を欠く内容だったという。

報道官は「支援規模を巡る協議が続く中、政権側からの言葉を待っている」とツイッターに投稿した。

ホワイトハウスの新たな対策案は従来の1兆6000億ドル規模を上回り、米下院が先週可決した2兆2000億ドルの経済対策に近づいている。

しかし、上院共和党議員らは2兆ドルに近い規模の支援策は支持しない可能性があるとけん制している。

ホワイトハウスのファラー報道官は、政権は支出を2兆ドル以下に抑えたい考えだが、新たな国民への小切手支給と航空業界および中小企業向け支援の実施に前向きと述べた。

さらに「ペロシ下院議長が真摯に協議に臨み、近い将来に進展を遂げることを望んでいる」と述べた。

トランプ大統領はこれに先立ち、民主、共和いずれの党の提案よりも大規模な支援パッケージになることを望んでいると述べた。

また、米議会上院の共和党トップ、マコネル院内総務は同日、コロナ追加経済対策について、ホワイトハウスと議会が11月3日の大統領選までに合意する見込みは低いだろうと語った。

地元ケンタッキー州で会見し、「双方が別々の救済策を求めているが、選挙が近く、何が必要かについて意見の隔たりもかなり大きい」と指摘。党派を超えた合意を期待しているものの、「今後3週間でその見通しは小さい」と述べた。

また、航空会社への追加救済策についても、選挙前の合意は難しいとの見方を示した。

米コロナ対策協議物別れ、交渉継続へ 政権は2兆ドル以下望む
ペロシ米下院議長とムニューシン財務長官は9日、追加の新型コロナウイルス経済対策を巡る協議が物別れに終わったと明らかにした。今後も協議は継続する見通しという。

 

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
経済はV字型回復を果たすのか、あるいはK字型で2極化が進むのか、もしくは我慢が長引くL字型になるのか。国際通貨基金(IMF)は今週、世界経済見通し(WEO)を発表します。今年の成長率を「小幅に上方修正」すると見られていますが、回復の道のりは長くて険しいものになると警告するようです。以下は一日を始めるにあたって押さえてお...

 

本日の銘柄ニュース

ライフコーポレーション【8194】

ライフコーポレーションの2021年2月期上期実績は増収増益。

中でも連結営業利益は169.1億円と、前年同期比約3倍となった。

なお、7月10日に上方修正した会社計画比で約61億円上回った。

ポジティブな結果だが、同社は9月15日に2021年2月期上期計画(着地見込み)の上方修正を発表済みで、その数値とほぼ同じでサプライズはない。

既存店増収率は前年同期比8.5%増と伸長し、粗利益率も同1.3%ポイント改善の大幅改善(30.3%)となっている。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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