2020年10月12日の相場解説
10月12日の東京株式市場は、今週から発表が始まる米国企業の7月～9月決算に関心が向いていることもあり、手控えムードに。
週明けとあって海外勢の参加も少なく、材料難から終始軟調だった。
そのため、日経平均株価は前日比61円00銭安の23,558円69銭で取引を終えた。
NYダウは、追加経済対策への期待感から、4営業日続伸。
そのため、NYダウは前日比250.62ドル高の28,837.52ドルで取引を終えた。
また、ナスダック総合指数は、前日比296.32ポイント高の11,876.26で取引を終えた。
東京時間のドル円は序盤、1ドル105円60銭台近辺で推移したが、日経平均株価が軟調だったため、次第に水準を下げて1ドル105円50銭台に。
午後に入ると1ドル105円40銭台まで水準を下げたものの、ロンドン時間に入ると1ドル105円60銭近辺まで値を上げる場面もあったが、NYダウがマイナス圏に沈み、米株高期待が後退したために1ドル105円50銭台で推移した。
ニューヨーク時間に入ると1ドル105円40銭台に水準を下げたが、NYダウが上昇したことからリスクオンのドル売りが強まり、ドル円は1ドル105円24銭まで下落。
しかし、米追加経済対策への期待感からNYダウが300ドル超上昇したために下げ止まり、ドル円は1ドル105円30銭台まで浮上した。
この日はコロンブスデーで米債券市場が休場だったため、小幅な値動きがその後も続き、ドル円は、1ドル105円30銭台で推移した。
本日の日経平均株価は、米企業の決算発表を前に様子見ムードが強く、方向感に欠ける展開になりそうだ。
本日のニュース
巨大IT企業などへの新課税ルール 合意時期 来年半ばまで先送り【NHK】
世界各国に展開して利益をあげる巨大IT企業などに対する新たな課税のルールについて、OECD＝経済協力開発機構の加盟国を中心にしたグループは、目標にしていたことし年末の合意の時期を来年半ばまで先送りすると発表しました。
巨大IT企業は国境をまたいでデータやサービスをやり取りして世界中で利益をあげていますが、本社など拠点がない国は十分に課税できないことが課題になっています。
このためOECD加盟国を中心に137の国と地域でつくるグループは、新たな課税のルールを年末までに合意することを目標に議論してきましたが、日本時間の12日夕方、合意を来年半ばまで先送りすると発表しました。
世界各国に展開する企業の利益の一部を国ごとにどのような割合で配分するかや、各国で導入する「最低税率」の水準などについて意見がまとまらなかったためです。
ただ今回、ルールの素案を公表し、巨大IT企業が提供する検索サービスなどの利益は課税の対象にする一方、あらゆるものをネットでつなぐIoTのサービスの利益は対象から除く方向となりました。
OECDでは、新たな課税ルールが仮に「最低税率」を12.5％として導入されると世界の税収が年間で最大1000億ドル、日本円で10兆円を超える規模になるとして、議論を急ぐことにしています。
今回の素案は、14日に開かれるG20の財務相・中央銀行総裁会議に報告される見通しです。
五輪無観客なら観光業が危機に、全員検査実施を＝自民・細田氏【ロイター】
自民党の細田博之元幹事長は１２日、自身の政治生活３０周年を記念した懇親会で、来年夏の東京五輪・パラリンピックについて、観客全員が新型コロナ検査を受けることが可能な体制を整備するべきと強調。「無観客で実施すれば、観光業は危機に瀕してしまう」と警戒感を示し、コロナによる観光・運輸・飲食業の苦境を念頭に「みんなで飲食をして旅をして、元気に頑張ろう」と訴えた。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】
本日の銘柄ニュース
ベルシステム24ホールディングス【8194】
ベルシステム24ホールディングスは、コロナ禍を受けてコールセンター・BPO市場の拡大を追い風に中長期の利益成長が考えられる。
同社は10月8日に2Q決算を発表し、前年同期比21％増の36億円と市場コンセンサスを上回る営業利益を達成したが、すでに同社株が年初来高値近辺にあったことや、前年の3Qに消費増税関連の特需があったことから、その反動が今3Qに反映される可能性が高いとの見方から、同社株は下落。
しかし、今後も成長が見込めることから、同社株は割安な水準にあると考えられる。
印象としてはポジティブ。
