本日の相場見通し(2020年10月15日)

2020年10月15日の相場解説

10月14日の東京株式市場は、方向感に欠ける展開に。

前日の米株安を嫌気し軟調に推移したものの、後場に入りNYダウ先物が上昇すると、日経平均株価はプラス圏に浮上した。

そのため、日経平均株価は前日比24円95銭高の23,626円73銭で取引を終えた。

NYダウは、この日にムニューシン米財務長官と米民主党のペロシ下院議長が協議したが、合意に至らなかった上、ムニューシン米財務長官がシンクタンク主催のイベントで、米大統領選前の追加対策の合意は難しいとの見通しを示したため、中盤以降に下落。

ワクチン開発の遅れが懸念されたことに加え、前日まで4営業日続伸していたことから利食い売りが出やすかったことも、NYダウの下押し材料となった。

NYダウは前日比165.81ドル安の28,514.00ドルで取引を終えた。

また、ナスダック総合指数は、前日比95.17ポイント安の11,768.73で取引を終えた。

 

東京時間のドル円は序盤、1ドル105円50銭台で推移したが、NYダウ先物がマイナス圏に沈み、日経平均株価が下落すると105円31銭までじり安に。

後場の日経平均株価がプラス圏に浮上すると、ドル円は1ドル105円40銭前後まで浮上したものの、様子見ムードで小動きとなった。

ロンドン時間に入ると米10年債利回りの低下で、1ドル105円30銭台に下落し、ニューヨーク時間に入ると対ポンドでのドル売りが優勢となったことから、ドル円は1ドル105円21銭に下落。

また、この日発表された9月米生産者物価指数(PPI)が事前予想の前月比+0.2%に対し同+0.4%と上回り、また8月の同+0.3%からも上昇した。

しかし、ドル円の反応は乏しく、1ドル105円16銭まで下落した。

さらに、NYダウが一転してマイナス圏に沈むと、ドル円は1ドル105円04銭と、1ドル105円10銭を割り込む水準まで下落。

最終的にドル円は、1ドル105円11銭~105円21銭で推移した。

 

本日の日経平均株価は、米大統領選前の、追加経済対策合意が困難との報道が下押し材料となり、軟調に推移すると考えられる。

 

本日のニュース

“安全基準満たさぬシートベルト”自動車各社 安全性確認急ぐ【NHK】

自動車部品の大手メーカーが、法令で定めた安全基準を満たしていないシートベルトを出荷していた可能性があるとして、国の調査を受けている問題で、この会社の製品を使っている自動車メーカー各社は、会社側にデータの提供を求めるなどして、安全性に問題がないか確認を急いでいます。

経営破綻したエアバッグメーカー、タカタの事業を引き継いだジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパンは滋賀県の工場で、法令で定めた安全基準を満たしていないシートベルトを出荷していた可能性があるとして、国土交通省の調査を受けていることが明らかになりました。

この会社の製品は多くの自動車メーカーで使われていて、このうちトヨタ自動車は先月上旬に会社から連絡を受け、現在、車の安全面への影響やリコールが必要かどうかを見極めるため、会社に対して詳しいデータの提供を求めているということです。

トヨタ自動車は「影響を早急に確認するとともに必要な対応を講じてまいります」とコメントしています。

また、ホンダや日産自動車なども販売した車の安全性に問題がないか、確認を急いでいます。

ジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパンは、過去20年に出荷した製品のデータを検証しているとしていて、結果によっては影響が広がる可能性もあります。

エラー|NHK NEWS WEB

 

米指標「驚くほど力強い」、コロナ前回復にあと1年=FRB副議長【ロイター】

米連邦準備理事会(FRB)のクラリダ副議長は14日、米経済指標は5月以降「驚くほど力強かった」としながらも、見通しは新型コロナウイルスの感染拡大状況次第となっており、経済が感染拡大以前の水準に戻るにはあと1年かかるとの見方を示した。

クラリダ副議長は国際金融協会(IIF)のオンラインイベントで「春の時点では、消費者が自動車や住宅の購入を手控えている時に、利下げ、フォワードガイダンス、資産買い入れ、融資プログラムがどのような恩恵をもたらすのかという疑問が出ていた」と指摘。

「この疑問に対する答えは、少なくともこれまでのところは、低金利、クレジット提供、所得支援を受け、住宅や自動車が購入され、機器やソフトウエアが発注されたことがデータで示されている」と述べた。

その上で、新型ウイルス感染拡大抑制策で旅行業や外食業を含むサービス業は引き続き痛手を受けているとしながらも、「国内総生産(GDP)統計では、モノの消費、住宅、投資を含む幅広い分野で回復が見られた」と指摘。

特に住宅と自動車部門は力強かったと語った。

ただそれでも、米経済はまだ苦境を脱していないとし、脱するにはGDP統計の観点では「あと1年」、失業率の観点ではあと3年かかると指摘。

「追加的な金融政策支援のほか、財政政策による支援も必要になる公算が大きい」とし、「FRBは経済の支援に向けあらゆる政策措置を利用していくことにコミットしている」と述べた。

このほか、ワクチン開発などを受け、新型ウイルス感染拡大によるリスクを抑制できるようになれば、現在は痛手を受けているサービス産業は「追い風」を受ける可能性があるとも指摘。感染拡大抑制策でサービスに対する需要は積み上がっているとし、「私自身は伝染病学者ではないが、ワクチンが開発されたり、自宅での検査が可能になったりすれば、状況が劇的に変化する可能性がある」と語った。

米指標「驚くほど力強い」、コロナ前回復にあと1年=FRB副議長
米連邦準備理事会(FRB)のクラリダ副議長は14日、米経済指標は5月以降「驚くほど力強かった」としながらも、見通しは新型コロナウイルスの感染拡大状況次第となっており、経済が感染拡大以前の水準に戻るにはあと1年かかるとの見方を示した。

 

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース
新型コロナのワクチンや治療薬の実用化に向けたペースには、専門家とそれ以外の人たち、政治家の間で認識のギャップがやはりあるようです。ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)に続いて、イーライリリーがプロセスの中断を発表しました。ただ科学者の間では特に異例なことではないよう。安全性確保のためには周囲が理解し、待つことも必要...

 

本日の銘柄ニュース

バローホールディングス【9956】

バローホールディングスの9月販売実績(月末締め)の既存店増収率は、食品スーパー(SM)が前年同月比2.0%増だった一方、前年同月の消費税増税前の駆け込み需要の反動減により、ドラッグストア(Drg)が同9.0%減、ホームセンター(HC)が同14.9%減となった。

4-9月累計の既存店増収率はSMが前年同期比7.1%増、Drgが同3.4%増、HCが同7.2%増となり、2021年3月期会社計画(既存店:SM:前期比0.0%、Drg:同2.2%増、HC:同0.4%減)を大幅に上回っている。

印象としてはニュートラル。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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