2020年10月26日の相場解説
10月23日の東京株式市場は、前日のNYダウの上昇を受けて買い優勢に。
ただ、週末のポジション解消の売りが入ったことから、小幅な上昇にとどまった。
最終的に、日経平均株価は前日比42円32銭高の23,516円59銭で取引を終えた。
NYダウは、米ギリアド・サイエンシズがレムデシビルについて、FDAの正式承認を受けたことを発表したことが好感され、上昇。
ただ、インテルやアメリカン・エキスプレスの決算発表が冴えなかったため、NYダウの重しとなった。
そのため、NYダウは前日比28.09ドル安の28,335.57ドルで取引を終えた。
また、ナスダック総合指数は、前日比42.27ポイント高の11,548.28で取引を終えた。
東京時間のドル円は、1ドル104円90銭台に浮上したものの、実質的な五十日（ごとおび）であったことから実需筋によるドル売りに押され、1ドル104円70銭台に下押しされる展開に。
午後に入っても1ドル104円70銭台近辺で小動きとなり、もみ合いが続いた。
欧州時間に入ると、欧州通貨に対してドルが弱含んだことから、ドル円は1ドル104円59銭までじり安となる場面もあったが、1ドル104円60銭台に値を戻した。
ロンドン時間中も1ドル104円60銭台で底堅い動きが続いたが、NYダウ先物が112ドル高になると、ドル円は1ドル104円70銭台に浮上。
ニューヨーク時間に入り、10月製造業PMI指数（速報値）が発表され、事前予想の53.5を下回る53.3となったものの、9月の53.2になり、昨年1月以来の高水準となり、さらにはサービス業PMI（速報値）も事前予想の54.6を上回る56となったことが好感され、ドル円は1ドル104円88銭に上昇。
しかし、NYダウが下げ幅を拡大したことや、米10年債利回りが低下したことが重しとなり、1ドル104円74銭近辺に押し戻された。
最終的にドル円は、1ドル104円69銭～104円79銭で推移した。
本日の日経平均株価は、前日の米株の小幅下落と材料難から、方向感のない展開になると考えられる。
本日のニュース
群馬に本店の東和銀行 ネット金融大手「SBI」と資本提携発表【NHK】
前橋市に本店を置く「東和銀行」は、ネット金融大手、「SBIホールディングス」と資本提携することを発表しました。
SBIは「地銀連合構想」を掲げていて、今回の資本提携は5行目になります。
発表によりますと「東和銀行」はSBIホールディングスの株式を2億円を上限に取得する一方、SBIは子会社のSBI地銀ホールディングスを通じて東和銀行の株式を1％を上限に取得し、資本提携します。
また、両社は共同でファンドを設立し新型コロナウイルスの影響が出ている地元企業への支援を行うということです。
大正6年に設立された東和銀行は、群馬県などで94店舗を展開していて、ことし3月末時点で預金がおよそ1兆9800億円、貸出金が1兆4500億円余りです。
2009年に国から350億円の公的資金を注入されましたが、おととし200億円を返済しています。
東和銀行としては、金融とITを組み合わせたフィンテックに強みを持つSBIと資本提携することで、収益力の強化を図る狙いがあります。
記者会見した江原洋頭取は、「年末に向けて資金調達が増えると思われる中、地域の顧客のために必要な提携強化だ」と述べました。
一方、SBIは、人口減少やマイナス金利の影響を受ける地方銀行との資本提携を進める「地銀連合構想」を掲げていて、今回の提携は5行目になります。
EXCLUSIVE-中国アリババ傘下のアント、上海市場で最大173億ドル調達へ【ロイター】
中国の電子商取引大手アリババ・グループ傘下の金融会社アント・グループは上海市場での上場時に最大１７３億ドルの資金を調達する可能性があることが分かった。
関係者によると、１株６８－６９元で主要投資家の需要があった、という。
アントは数週間以内に香港と上海の中国版ナスダック「科創板（スター・マーケット）」に同時上場する。
両市場を合わせた上場規模（資金調達額）は約３５０億ドルと昨年１２月のサウジアラムコによる新規株式公開（ＩＰＯ）の２９４億ドルを上回り、過去最大となる可能性がある。
アリババ・グループの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏は２４日、香港での会合でアントのＩＰＯに関して「このように大規模な上場がニューヨーク以外で行われるのは初めてだ。５年前、いや３年前でもこんなことは想像もしなかったが、奇跡が起こった」と語った。ＩＰＯ価格の詳細には触れなかった。
事情に詳しい関係者によると、上海上場では、１株６９元（１０．３２ドル）近くで多くの中国の主要ファンドマネジャーから需要があった。
同価格で換算すると、調達額は最大１１５３億元（１７３億ドル）、１５％のオーバーアロットメント（追加の売り出し）を除いても、企業価値は２兆１０００億元（３１４０億ドル）に達する可能性がある。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】
本日の銘柄ニュース
モバイルファクトリー【3912】
モバイルファクトリーの2020年12月期3Q業績は、減収減益。
新型肺炎の影響で鉄道利用が減少したことや、新規獲得コストの高騰により、新規ユーザーの増加が低調であったことが減収減益の要因となった。
同社は、既存ユーザー向け施策の実施を予定である。
また、8月にサービス開始した「駅メモ！Our Rails」はサービス後の立ち上がりに懸念があり、トークン販売は2021年に延期する見込みとなっている。
なお、同社は20.12期会社計画の下方修正を発表し、売上高を従来の32.9億円～35.4億円から28.1億円（前期比11.6%減）、営業利益を従来の10.0億円～13.0億円から8.1億円（同26.6％減）に下方修正している。
「駅メモ！Our Rails」のトークン販売を延期した影響を考慮したことに加え、既存位置ゲームの売上高の見込みを約5億円引き下げた。
「駅メモ！」はアプリ版からブラウザ版への移行は一部で見られるが、新規ユーザーの獲得が遅れている。
印象としてはネガティブ。
