本日の相場見通し（2020年11月2日）

2020年11月2日の相場解説

10月30日の東京株式市場は、欧米での新型肺炎の感染再拡大や米アップルの業績先行き不安などが重しとなり、軟調に。

週末のポジション調整の売りも入ったことから下落し、一時前日比400円に迫る場面もあった。

そのため、日経平均株価は前日比354円81銭安の22,977円13銭で取引を終えた。

NYダウは、ハイテク株の下落や新型肺炎の感染拡大が投資家の心理を冷え込ませ、反落。

また、11月3日の米大統領選が迫っていることも、リスク回避の動きを加速させた。

そのため、NYダウは前日比157.51ドル安の26,501.60ドルで取引を終えた。

また、ナスダック総合指数は、前日比274.00ポイント安の10,911.59で取引を終えた。

東京時間のドル円は、序盤は1ドル104円50銭台で推移し、仲値近辺で実需筋によるドル買いが入ったことから、1ドル104円60銭に浮上。

しかし、1ドル104円50銭台でもみ合いが続いた後は、日経平均株価が170円超安に下落したことに加え、月末の実需筋によるドル売りに押されたため、1ドル104円41銭まで下落した。

午後に入るとクロス円が下落したことから、ドル円は1ドル104円35銭まで下落し、じり安となった。

欧州勢が参入すると1ドル104円10銭台に下落する場面もあったが、1ドル104円30銭台に浮上。

ロンドン時間に入ると、欧州株が持ち直ししたことから1ドル104円50銭近辺まで下値を切り上げた。

ニューヨーク時間に入ると、米9月PCEデフレータ―が前年比+1.4％と事前予想の同1.5％を下回り、9月コアPCE価格指数は事前予想の前年比+1.7％を下回る同1.5％となった。

一方で、米10月ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）は速報値の81.2から予想外の上方修正となる81.8となった。

その後は月末のロンドンフィキシングに絡むユーロ売り・ドル買いが進み、これを受けて円売りが全面的に進んだため、ドル円は1ドル104円73銭まで上昇した。

ドル円は1ドル104円60銭台に押し戻されたものの底堅く推移し、1ドル104円62銭～104円72銭で推移した。

本日の日経平均株価は、米大統領選を前に様子見ムードが高まりやすい一方、日経平均株価が23,000円を割り込んだ関係で、押し目買いが入りやすいと考えられる。

新型コロナウイルスの感染拡大で業績が低迷する企業が多い中、通勤などに自転車を利用する人が増えるなど需要が高まっていることから自転車業界は好調が続いています。

このうち、大阪堺市に本社がある「シマノ」は、主にスポーツタイプの自転車の変速機やブレーキ、ホイールなどの部品を製造し、世界的なシェアを持っています。

今週、9月末までの9か月の決算を発表し、最終利益は前の年の同じ時期より10.4％増えました。

また、1年間の業績予想で最終利益をこれまでよりおよそ10％上方修正し、株価は一時上場以来の最高値をつけ、時価総額は日産自動車を上回りました。

背景には健康志向の高まりに加え、新型コロナの感染リスクを下げようと通勤などに自転車を利用する人が増えていることがあります。

国内だけでなく、欧米や中国からの注文も増えているため、シマノは増産の態勢をとっています。

また、大阪都島区に本社があり、自転車の販売店を全国に480店余り展開する「あさひ」も需要の高まりを受けて売り上げが伸びています。

ことし8月中旬までの直近3か月間の決算では売り上げが前の年の同じ時期と比べて40％余り増加しました。

新型コロナの感染が収まらない中、いわゆる3密を避けようと自転車の需要は根強く、業界は好調が続きそうです。

エフ・シー・シー【7296】

エフ・シー・シーの2021年3月期2Qは減収増益となったものの、実績は会社計画を上振れた。

これを受けて同社は通期計画を上方修正し、営業利益をこれまでの30億円から50億円（前期比37％減）とした。

営業利益が会社計画を上回った要因として、四輪車用クラッチが売上収益が想定に沿って回復したことや合理化効果による営業利益の上振れが考えられる。

さらに、二輪車用クラッチの売上収益と営業利益が良好に推移したことも、会社計画の上振れに寄与したものと考えられる。

特に、8-9月にインドの二輪車市場が回復し、インドネシアも数量こそ厳しいもののコストコントロールが利いたものと考えられる。

四輪車用クラッチのFordおよびGMへの拡販効果や二輪車用クラッチの底堅い収益力が確認できる結果である。

なお、既述のとおり同社は会社計画を上方修正したが、上期の上振れ分を加味しただけにとどまっていて、下期の計画は実質的に据え置きとなっている。

インドに関しては、歳時期後の需要に注意が必要であるものの、各地域で底を抜けたと考えられ、利益回復期に入ると考えられる。

印象としてはポジティブ。