2020年11月27日の相場解説
11月26日の東京株式市場は、前日のNYダウが下落したことを受けて利益確定売りが先行したものの、ナスダック総合指数が上昇したことから、ハイテク株が幅広く買われ、日経平均株価は上昇に転じる展開に。
そのため、日経平均株価は3日続伸し、前日比240円45銭高の26,537円31銭で取引を終えた。
米国は、感謝祭の祝日のため、休場だった。
東京時間のドル円は、序盤は1ドル104円30銭台で推移したが、月末のドル売りへの警戒感が上値を抑えた他、米国が感謝祭ということもあり、短期筋によるポジション調整のドル売りが入ったことから、1ドル104円20銭台に下落した。
その後、1ドル104円30銭台に回復したものの、動意の薄い状態が続いた。
ロンドン時間に入り、対ポンドを中心にドルが買い戻されると、ドル円は1ドル104円32銭まで浮上したが、戻りは弱く、ニューヨーク時間に入ると、この日が感謝祭のために休場であったことから、ドル円は再び1ドル104円22銭まで押し戻された。
本日の日経平均株価は、米国市場が休場であったことから材料難と週末のポジション調整による売り圧力がかかるものの、概ね堅調に推移すると考えられる。
本日のニュース
航空業界団体、発着枠規則の特例延長求める利用率縮小案も【ロイター】
国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）などの航空業界団体は、新型コロナウイルス危機で大幅な減便を迫られている航空会社の発着枠について、２０２１年１０月まで現行の特例措置を延長するよう求めている。本来の規則では、航空会社は割り当てられた発着枠の８０％以上を使わない場合、一部枠を他社に譲る必要がある。ロイターが確認したＩＡＴＡや国際空港評議会（ＡＣＩ）などの共同提案では、来年３月まで一時停止されているこの規則を延長するよう求めている。これに対し、欧州格安航空会社（ＬＣＣ）大手のライアンエアは「発着枠免除を２１年夏まで延長することに反対する」とし、規則免除で大手航空会社が運航数を減らして価格を上げられる一方で、ＬＣＣの拡大は妨げられ競争をゆがめていると訴えた。こうした懸念に対処するため、ＩＡＴＡなどは発着枠の利用率を５０％に設定すべきと提案。こうした計画は、旅客需要が回復するまで「接続性を維持するために不可欠だ」とした。
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-airlines-idJPKBN2862EH
三井不が東京ドームにＴＯＢ実施で最終調整、1000億円規模－関係者【Bloomberg】
三井不動産は26日までに、東京ドームに対し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する方向で最終調整に入った。取締役会の賛同を前提とした友好的な買収となる。月内にも発表する。東京ドームを巡っては、筆頭株主のヘッジファンドが長岡勤社長の解任を要求するなど対立が先鋭化していた。複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。三井不は単独買収ではなく、ほかの出資者との共同買収とする可能性もある。東京ドームの時価総額は約860億円で、プレミアム（上乗せ幅）を加味すると1000億円規模の買収になる見通しだ。三井不に電話や電子メールで連絡を試みたが、回答を得られていない。東京ドームは営業時間外のため連絡が取れていない。社長解任を要求しているのは、香港のヘッジファンド、オアシス・マネジメント。東京ドームに対し、10月に長岡社長ら取締役３人の解任を議題とする臨時株主総会の開催を求める書簡を送付、対立が表面化した。ブルームバーグのデータによると、オアシスは同社株式の9.61％を保有する筆頭株主。東京ドームがオアシスへの対抗策を模索するなかで、三井不が友好的買収者（ホワイトナイト）として名乗りを上げた格好だ。東京ドーム側は10月19日の発表資料で「オアシスとの建設的な対話を拒んできたという認識はない」とコメントしていた。オアシス創業者で最高投資責任者（ＣＩＯ）のセス・フィッシャー氏は同22日のインタビューで「われわれは一緒に会社を良くしたいと思いさまざまな提案をしているが、現経営陣が示した改善策は小規模な上に時間もかかり過ぎる」と批判していた。東京ドームの臨時株主総会は12月17日に都内で開催される予定。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-26/QKE8RVT0AFB401
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】
